公的資金繰り等支援制度

地方自治体のコロナ対策融資

2021-10-25

東京都豊島区の顧問先が、第一勧業信用組合巣鴨支店さんから豊島区の制度融資「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」を案内されたと言っていました。熱心にセールスしているようです。

すでに今年4月から取り扱いをしている制度融資ですから、ご存知でしたら申し訳ありません。

民間金融機関による実質無利子・無担保融資(いわゆるゼロゼロ融資)は今年3月末で終了しましたが、豊島区は独自の制度融資で区内の中小企業者を支援する制度を設けているのです。

利息は豊島区が全額利子補給しますから本人負担は0%、さらに信用保証協会を利用するときに発生する信用保証料も全額補助されます。

■豊島区の新型コロナウイルス感染症対策緊急資金の概要

申込受付期間:令和3年4月1日から令和4年3月31日
資金使途:運転資金
融資限度額:1,000万円
返済期間:60カ月以内(据置期間12カ月を含む)
利率:固定金利1.5%(豊島区が全額利子補給)
信用保証料:全額補助

詳しくはこちらのチラシをご覧ください。

豊島区コロナ融資表

豊島区コロナ裏

必要書類をそろえて豊島区の窓口に提出すると紹介状が発行されます。あとは通常の保証協会付き融資の流れと一緒です。

■みなさんの市区町村でも扱っていませんか

皆さんの本社所在地がある市区町村でも同様の制度融資を取り扱っているかもしれません。例えば、新宿区にありました。

新宿区の新型コロナウイルス感染症対応融資の概要

限度額:500万円以内、11月1日より1,000万円以内に拡充
貸付期間:5年以内(据置期間6ヶ月以内)、11月1日より7年以内(据置期間12ヶ月以内)
年利:2.1%以内(新宿区が全額補助)
信用保証料:新宿区が全額補助
受付期間:令和4年3月31日までに区の面談を受ける必要があります。

詳しい内容や手続きについては新宿区のホームページを参照してください。

豊島区、新宿区どちらも限度額は小さいですね。市区町村が関与する制度融資は限度額が少額であることが多いです。ただ、利息や保証料負担がないですから、一度本社所在地の自治体ホームページもチェックしてください。

■資金繰りが厳しいなら申し込んでみましょう

もうかなりコロナ陽性者数も減少、緊急事態宣言も解除されました。しかし、特に飲食業や宿泊業、あるいはそれら業種と取引をしている企業には依然厳しいようです。

こちらは日本銀行の金融システムレポート2021年10月のP32にある図表Ⅳ-1-4資金繰り判断DIです。

これによると大企業だけでなく中小企業においても、「楽である」とする先が「苦しい」とする先をやや上回っています。しかし、感染症拡大の影響が大きい対面サービス業(飲食、宿泊、対個人サービス業)は依然として資金繰りが厳しいのが分かります。

もしまだコロナの影響が続いており、かつこのような制度融資がある自治体に本社がある経営者さんは、少しでも利息や保証料支出を抑えるために利用されてはいかがでしょうか。

ただし、信用保証協会の保証審査があります。審査によっては保証が出ない、つまり融資が受けられない可能性はあります。それに地方自治体が扱う制度融資は、紹介状(斡旋状)を発行してもらったり、区の担当者と面談する必要があったりします。やや面倒で時間がかかることが多いので注意してください。

したがって、通常の保証協会付き融資よりも早めに行動する必要があります。

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代表 瀬野正博

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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