かつては知識にお金を支払うことに抵抗を持つ方が多かったように思います。だから「ちょっと無料で教えて」といったご連絡もありましたが、最近は知識やアドバイスにお金を支払う価値観が一般的になりました。
当社は資金繰りや経営改善、経理業務に関するコンサルタント会社ですが、販売促進、ブランディング、人事労務、ＩＴ等に関するコンサルタントがいます。それ以外にも、個人で自身の持つ知識を提供して収入を得ようとするコンサルタントも増えているようです。「〇〇コンサルタント」といった、これまで聞いたこともない肩書のコンサルタントもかなり増えてきました。
経営コンサルタントというと、経営全般についてサポートしてくれそうだし、大手コンサルタント会社ならそれでもいいでしょうけど、当社のような小規模のコンサルタント会社や個人事業主でしたら「〇〇コンサルタント」の肩書のほうが、〇〇についての専門家として顧客から認知されやすいでしょう。ブランディング面からもそれのほうが良いですね。
「経営のことが何もわからない」とお悩みの経営者さんなら、経営コンサルタントとして経営全般をサポートしてくれる専門家を利用する方法もあるでしょう。しかし、自社の弱みというか問題点が明確になっているのなら、〇〇コンサルタントを活用する選択肢もあります。
資金繰りや経理関係がお悩みなら当社みたいなコンサルタント会社、営業面がお悩みならマーケティングや営業社員の教育に強いコンサルタント会社となります。あるいは、ＩＴ化が進んでいないため業務の効率化が図れていないなら、それらに強いコンサルタント会社もあります。
自社の経営課題は何かを明確にし、それに対応してくれるコンサルタントを選択しましょう。
コンサルタントという言葉にアレルギーを持たれる経営者さんもいるでしょう。資格がなくても経営者から頼りにされる能力をお持ちのコンサルタントがいる一方で、どうしても胡散臭い者も存在しますから、そのような者に不愉快な思いをされたことのある経営者さんならなおさらだと思います。
しかし、専門知識とノウハウを持ったコンサルタントを経営に活用できるメリットは大きいです。雇用契約を結ばずに自社の弱い部分をサポートしてくれるコンサルタントの存在は大きな強みとなります。
内容にもよりますが、給料よりも安く経営をサポートしてくれるのならメリットは大きいはずです。
社内に不足している能力があるのなら外部から調達する、そのような考えも必要ではないでしょうか。