今年は新型コロナウイルスの1年でしたけど、過去には2011年の東日本大震災、2008年のリーマン・ショック、いずれも日本経済に大きな影響を与えました。
大規模な自然災害や世界的な不況が日本を襲うのですから、経営悪化に見舞われる中小企業は急増します。民間金融機関がプロパー融資で支援するには、かなりのハイリスクとなりますから、信用保証協会の保証を求める動きに向かうのはある程度仕方がないことでしょう。
ただそうはいっても、中小企業には保証協会付き融資しか提案してこないことに、不満をもつ経営者は少なくないでしょうけど。
私が銀行を辞める少し前の98年にも、金融機関が不良債権を処理するために、健全な業績を続ける企業に対して融資姿勢を厳しくする（貸し渋りや貸しはがし）ことで、企業の資金繰り悪化が激しくなりました。それに対応する保証制度として中小企業金融安定化特別保証制度が創設されました。
そうやって振り返って見ると、10年に1回は中小企業が資金繰り面で厳しい環境にさらされ、それに対応する保証制度や政府系金融機関の特別貸付が創設されると考えていいでしょう。
危機に直面している時は、民間金融機関だけでは対応が困難ですから、政府系金融機関や信用保証協会からの支援も必要になります。
しかしそれら公的機関は、日頃から民間金融機関よりも高いリスクを引き受けて融資や保証業務を行っていますから、中小企業には非常にありがたい存在だと思います。赤字や債務超過でも前向きに審査してくれるのですから。でも経営者さんはそれをあまり意識していないようですが、ぜひ何か理由を付けて時々は接触するようにしてください。
日本政策金融公庫は一度でも融資を受けたら、少額であっても取引を継続するようにしましょう。
信用保証協会とは通常、職員と会う機会はあまりないかもしれません。金融機関担当者がすべて対応してくれますから。しかし、それでも年に1回決算書を持って説明したい、または近いうちに融資を申し込むが、その前に信用保証協会にも相談しておきたい、そんな希望があればぜひ行かれたほうがいいと思います。何年も付き合いがないのと、定期的に経営状況の報告を受けているのでは審査に差が出てきます。
ただし、政府系金融機関や信用保証協会との付き合いで注意すべきことがあります。それは嘘を付いたり、騙したりしないことです。
具体的には粉飾決算や資金使途を偽ることです。もしそれらが発覚すれば今後の審査に影響が出ます。どの金融機関から申し込んでも、行きつく先が信用保証協会なら保証が出ないということです。信用保証協会がダメだからといって、プロパー融資を出してくれる可能性は低いでしょうし、「信用保証協会とトラブルがあったのでは？」と疑われることに。
民間の金融機関なんていくつもありますから、１つぐらい関係が悪化しても問題ないでしょうが、信用保証協会そして政府系金融機関との関係は良好にしておきましょう。
