金融機関の融資姿勢を確認

コロナウイルスの影響で本来受注できる売上が繰り越されている顧問先が、ようやく回復していくことが確実になりました。しかし、しばらく資金繰りが不安定となることから、セーフティネット保証4号を利用して資金調達しました。

今後の見通しがしっかりしているため、すでにかなり借入はしていますが、1年間の固定費を賄えるだけの資金を調達できました。

こんなご時世ですから信用保証協会に依存するのは仕方がないでしょうけど、今はどこもセーフティネット保証4号ですね。4号なら100％保証ですから。

中小企業には、100％保証ですから保証が出れば金融機関はほぼ確実に融資をしますし、コロナ保証の融資は保証料免除、無利子、返済についても据え置き期間が設定されれば、リスケジュールと同じ効果を得られるメリットがあります。

手持の資金は潤沢にありますか。もし資金が減少し続けているのなら、セーフティネット保証等を使って資金調達には早めに動き、かつ金融機関や信用保証協会の自社に対する姿勢も確認しておきましょう。

どちらも前向きではないのなら、次の融資は難しいかもしれませんから、少しでも資金に余裕があるうちに返済をストップし、資金流出を抑えることも検討しなければなりません。

通常の一般保証は80％です。残り20％はプロパー融資になりますから、取引金融機関はそのリスクを取ってくれるでしょうか。100％保証しかセールスしてこないとしたら、その20％のリスクすら取りたくないのかもしれません。

信用保証協会に保証申し込みをしても、謝絶あるいは減額の回答が出てくるなら、今後は保証が厳しいかもしれません。信用保証協会がもう新たな保証は不可能となっても、プロパー融資で対応してくれるでしょうか。

信用保証協会だけでなく政府系金融機関は、春ごろに比べれば甘い審査は見直されています。

前回簡単に融資が出たと油断してはいけませんし、コロナを言い訳にしない経営をする必要があります。経営改善が数字に表れるまでもう少し時間がかかるようなら、少なくとも経営改善計画書を作成して提出するぐらいのことはしてください。今後の見通しの参考資料がなければ金融機関も審査が難しいでしょう。

ただし、計画書の作成代行を依頼することはやめましょう。ネットで検索すると作成をすべて代行してくれる専門家もいるようです。他人が作ったもので経営者が説明もできないような計画書なんて何の価値もありません。

せめて一緒に作る、作ったものを専門家にチェックしてもらいましょう。

「作ったことないから」「面倒くさい」等と言い訳をして逃げるような経営者では、これからも経営は良くはならないと思います。