銀行融資にもメリットのある経営計画書

昨日訪問した顧問先の社長は私と考えが同じで、金融機関とは資金調達が必要な時だけ会うのではなく、定期的に業況報告をしたり、経営計画書を作成して1年間の見通しを説明したいとの考えをお持ちです。

そこで昨日お会いしたメインバンクの担当者に決算予想を説明したついでに、これから経営計画書を作成することを説明しました。

中小企業の資金繰りも含めた経営支援に熱心な金融機関は、経営計画書(事業計画書)の作成を評価してくれます。今は多くの金融機関がそうだと思います。決算書がダメージを受けている中小企業を支援するには、これまでのように決算書だけで審査するのは無理がありますから、やはり今後の見通しをまとめた経営計画書が不可欠なのです。

計画書に書かれた内容の実現可能性についてですが、昨日の顧問先は2年程度先まで売上が見通せるのでかなり精度の高い計画書となるでしょう。しかし、そういう企業は少数でどうしても計画と結果に差異が発生する企業が多数かもしれません。

それでも現時点で考えられる数値計画を作成し、金融機関に提出することは決して無駄にはなりません。

さすがにできもしないようなレベル(大震災やコロナのような特殊要因がないのに、計画の半分も行かないような内容)では話になりませんが、少なくとも8割程度は達成できる内容であれば、前向きに計画書を受け取ってくれます。

ただ、計画書は作成して終わりではありません。計画書の数値と決算書とを見比べて、「だいたい計画通りだった」「全然ダメだった」と答え合わせをするのが目的ではありません。自社の経営改善をより一層進めるためにチェックをするのです。

それに加えて、半年ごと等、定期的に金融機関担当者と面談し、進捗状況の報告や、今後の改善策と見通しを説明することが目的です。そんな努力をすることで、金融機関は融資を前向きに考えることができるし、稟議書作成に必要な情報も得られるのです。

中には経営計画書作成にあまり良い反応をしてくれない金融機関もあります。ただ、そういう金融機関は決算書あるいは信用保証協会の保証しか見てくれないと思います。これからの金融機関との付き合いを考えていく上で、メインにするべきではないでしょう。

金融機関だけでなく信用保証協会も経営計画書を重視しています。金融機関から評価されたり、自社の経営を改善していきたい、そんなことを考えている経営者さんはぜひ早期経営改善計画策定支援事業を使って経営計画書を作成してみませんか。

■早期経営改善計画策定支援事業とは

早期経営改善計画策定支援事業とは、当社のような国が認める認定支援機関の支援を受けて、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図等の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2(上限20万円まで)を国が補助する事業です。

経営計画書の作成が自社の経営や金融機関との付き合いにプラスであると理解はしても、作成には費用はかかるし、いきなり高額の費用は支払えないので、まずは一度お試しで計画書を作りたい、そんな企業にぜひ利用していただきたい公的支援制度です。

■こんな中小企業におすすめ

・コロナの影響で資金繰りが不安定になっている
・売上が減少し、今後の見通しが不透明で不安だ
・自社の経営状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい

■この事業でできること

・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
・計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます

■一度相談してみませんか

当社では無料電話相談そして有料面談相談を受け付けています。まずは皆さんの会社がどのような状況にあるのか一度相談してみませんか。不安や悩みを抱えた現状を見直し、金融機関の支援を得られる経営をしていきましょう。

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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