こちらから金融機関に出向いて新規の取引を始めることはできます。しかし、あまりにも融資実行を急いでいるようだと、銀行員は「メイン行から融資を断られたのだろうか？」とか「かなり危険な経営状況なのだろう」と疑って見る癖を持っていますから、あまり良い印象を持ってもらえないことが多いでしょう。
こちらから出向いて行く場合は、融資取引を急いでいない点を強調して、３ヶ月から半年程度はゆとりを持ってアプローチするのがいいです。
信用調査会社のデータを参考
逆に、金融機関の担当者が自分の営業エリアを手当たり次第に営業する場合もありますが、やはり何かしらの資料を参考にして営業活動をしています。
金融機関が営業活動で参考にする資料は、帝国データバンクや東京商工リサーチ等の信用調査会社のデータです。
支店の営業エリア内で50点以上といった条件で絞り込んだリストを使って、新規取引先の開拓を行うのです。信用金庫や信用組合は地方銀行が50点以上の企業に営業をかけるなら、競争をさけるためやや低い点数の企業に営業することもあります。
手当たり次第に営業すると、債務超過等のあまり融資をしたくない企業に出会ってしまうこともありますが、データを活用することで、融資したくなるような優良企業に効率よく営業することができるのです。
調査には極力協力を
民間の調査会社のリストに載ることは、今後の金融機関との取引にはプラスとなります。
したがって、調査会社から調査依頼があったら極力応じるようにしてください。決算書も公開して経営内容をオープンにすることは、しないよりも評価は良いのです。
業績が良好なら依頼にも応じたくなるでしょうが、赤字が続いていたりするとちょっといやかもしれませんが。
金融機関から営業してもらいやすくなるとはいえ、決算書の内容を開示することに抵抗ある経営者さんも多いでしょう。無理をする必要はありません。できる範囲で応じてください。私のお客様であったのですが、電話があったら「何でお前なんかにうちの会社の情報を教えなければならないのだ。バカヤロー」と怒鳴っていたことがあります。気持ちは理解できるのですが、無視したり、怒ったりしないようにしてください。