瀬野 正博

信用保証協会に直接相談することも可能です。日頃は金融機関に信用保証協会との交渉を任せているでしょう。しかし、保証協会担当者が自社をどうみているか、金融機関担当者では保証依頼に不安があるのなら、経営者が直接行って相談できます。

リスケジュール依頼時に、金融機関から金利引上げや担保提供等の要求が出ることがあります。あるいはリスケジュール中でも少しは返済するよう求めてくることも。しかし、まずは要求を断り自社の要望を受け入れてくるよう伝えましょう。

民間金融機関による実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）は、申込期限が3月31日まででした。4月1日からは伴走支援型特別保証制度がスタートしています。 この制度においては経営行動計画書の作成と、その後のモニタリング報告が必須になっています。...

金融機関と信頼関係を築くためには、透明性の高い経理、定期的な経営報告、金融機関からのアドバイスにも耳を傾ける、事前の相談や報告が不可欠です。企業側も自社の経営に貢献してくれる金融機関かを良く見極めて取引をしましょう。

金融機関が注意する融資先の変化として、財務面なら売上・利益そして現金預金の減少、営業キャッシュフローのマイナスが続く、非財務面なら経理・財務を担当する社員が突然退職、社内の雰囲気が悪化、従業員の退職増加などが挙げられます。

EBITDA有利子負債倍率とは、有利子負債がキャッシュフローの何倍あるのかを示す財務指標です。ローカルベンチマークでも採用されており、キャッシュを稼ぐ力に対して借入金がどれだけあるのかを示す大切な指標です。 EBITDA有利子負債倍率の計算...

正常運転資金（あるいは経常運転資金）は、企業の正常な営業活動を行っていくうえで、経常的に必要と認められる運転資金をいいます。経常的に必要な運転資金ですから、約定弁済のない手形貸付や当座貸越のような短期継続融資で対応してもらえることを目指しましょう。