赤字を黒字にした時の資金調達コスト

金融庁は金融機関に対し、過度に財務データに依存しない融資の推進を求めてはいますが、やはり決算書は重要で赤字よりも黒字であって欲しいと思っています。少しの赤字程度なら、売上を前倒ししてでも利益を出して欲しいと思っている行職員もいるでしょう。

行職員は融資のノルマを課せられています。赤字よりも黒字の方が稟議書作成は楽ですし上司の承認をもらいやすいですから、自分自身のノルマ達成のためにも黒字であって欲しいのです。

金融機関から頻繁に融資を受けたい経営者としても、何とか黒字に、最悪でも2期連続の赤字は絶対に避けなければならない、という気持ちが強いでしょう。そこで粉飾決算をしてでも黒字にしている中小企業は多いのです。しかし、これには大きなデメリットが存在します。

資金調達コストが上昇

粉飾決算により金融機関を騙して資金調達するのは決して許されることではありませんが、さらにもう一つ大きな問題点があります。それは無理に黒字に、あるいはより黒字額を増やすわけですから、本来納める必要のない法人税等を納める必要があります。売上高の架空計上や経費を未計上する方法なら消費税も余計に発生する羽目になります。

しかし、そこまでやって必ず融資を受けられるという保証はありません。それに融資が受けられたとしても、そのための余計な税金はある意味、借入金の利息と同じ意味合いを持っているのです。

年商30,000万円で赤字500万円の企業が、月商分の2,500万円を資金調達するために1,000万円架空売上を計上したとしましょう。すると消費税は100万円、法人税等は150万円[(架空1,000-赤字500)×30%]になります。

そうすると、赤字を無理やり黒字にして融資を受ける資金調達コストは、結構高いものになることが分かるでしょう。

粉飾決算に手を出す企業は、何度も続けてしまうことがよくあります。だとすれば高金利(余計な税金)で調達し続けることになりますから、余計に資金繰りが難しくなります。だからこそ粉飾による資金調達は避けるべきなのです。

■営業利益プラスを目指す

税引後当期利益まで黒字であるのが理想的ですが、金融機関が重視するのは営業利益(あるいは経常利益)です。経費の中に、不良在庫や不良債権の処分損、役員への退職金、固定資産の除却損や売却損、その他にも通常発生しない特殊な経費が売上原価や販管費にあるようでしたら特別損失に計上しましょう。それによって税引後利益は赤字であったとしても、営業利益や経常利益はプラスで改善されるのであれば、金融機関は収益力については評価してもらいやすいでしょう。

決算書の見栄えを良くするのはこの程度にして、金融機関には計画書で自社の成長性や将来性について説明できるようにしましょう。

中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。このブログでは、中小企業経営者向けに資金繰りや経営改善・銀行融資に関する情報を発信しています。

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