3月決算企業は早めに決算予想を

3月を決算月にしているのは、大企業だけでなく中小企業でも一番多いです。

3月決算の企業は今期の残りは2ヶ月を切りましたから2月、3月の売上も計算でき、およその決算予想が出せる企業も多いのではないでしょうか。

利益はいくらになりそうですか

固定費は通常毎月一定ですし、売上原価も売上予想から算出できますしから、予想利益額は大雑把でも把握できると思います。

経理作業が遅れている企業は直ちに行って、2月中には今期の予想を出してみてください。

明らかに赤字で法人税は発生しなくても、消費税は発生する可能性は高いですから、今のうちから納税資金をどうするか考えておきましょう。また、決算内容によって金融機関が明らかに引いてしまいそうなら、決算書が出来ていなくても試算表で融資が受けられないか確認しておきましょう。逆にかなりの利益が出そうだと予想されたら、今のうちから節税対策を検討してください。

正しい節税をしましょう

日頃頑張ってくれている従業員のために決算賞与を支給、日常業務で必要な備品の購入をしてもいいでしょう。それ以外にも、社員教育、広告宣伝、あるいは新規事業を立ち上げるために使うのもいいでしょう。

無駄遣いはいけませんが、翌期以降の利益獲得に貢献することにお金を使って、節税をしていくようにしてください。間違っても、脱税みたいなことはやめてください。

あと、機械等の設備取得や賃上げ等による税額控除の制度があります。みなさんの会社でもそれらが使えるかどうか、顧問税理士に相談するといいと思います。

利益を減らして納税額を少なくしたいという内容で必ず出てくるのが保険です。大きく節税できるので魅力的です。しかし、よく考えてから契約する必要があります。

仮に利益が100万円と予想され、キャッシュの増加も100万円だとします。何もしなければ30%の30万円が納税額で70万円が残ります。100万円全額損金の保険に加入したら税額は0円ですが、手元に残るキャッシュも0円になってしまいます。

しかも1/2損金の保険なら、100万円の利益を0円にするには200万円の保険が必要です。30万円の税金を減らすために200万円のキャッシュの流出が必要となるのです。

節税の目的は果たせても資金繰りは悪化します。資金に余裕がないなら避けたほうが良いと思います。

利益=キャッシュの増加ではない

「現預金が増加していないし、資金繰りは相変わらず苦しいから利益は出ていないのだろう」と勘違いする経営者がいます。

利益は出て同額のキャッシュが増えたとしても、借入金の返済や設備購入や経営者個人に流れていることもあります。通常はキャッシュの増減と利益は一致しませんから注意してください。

銀行や税理士事務所等で勤務した経験を活かし、経営者の右腕・参謀として資金繰りや経営改善、銀行取引についてご支援します。相談できるコンサルタントや専門家がいなければいつでも連絡してください。

プロフィール

関連記事