銀行融資

衆院選は銀行融資にはプラスかも

2021-08-18

NHKによると菅政権の支持率は低下傾向にあり、現在は30%程度まで落ち込み、不支持が増加しています。

NHK8月10日(菅内閣「支持」29%内閣発足以降最低を更新「不支持」52%)より

衆議院の選挙を控え、自民党はこのままでは厳しい選挙になると予想しているのでは。

そこで中小企業の資金繰り支援と選挙対策を目的に、何らかの支援策が出るかもしれません。例えば民間金融機関の実質無利子・無担保融資(いわゆるゼロゼロ融資)の再開です。今年3月末に締め切ったこの支援策、現在は日本政策金融公庫や商工組合中央金庫で継続されています。

ただ、ゼロゼロ融資は多くの中小企業に行き渡っているので、再開に慎重な意見もあります。ゼロゼロ融資の再開よりも、据置期間の延長や借り換えの需要が大きいかもしれません。

例年9月は多くの中小企業で資金需要が発生しますし、信用保証協会の保証実績も増加する月です。今年は業績悪化や返済の据置期間終了によって、資金繰りが極めて厳しい状況に置かれる中小企業が増加することも考えられます。さらに12月は9月以上に融資申し込みが殺到します。

というわけで、これからの政治の動きが中小企業支援策に大きな影響を与えます。次の衆院選を踏まえて、ゼロゼロ融資再開だけでなく、9月からの資金繰り支援を強化するため、新規融資やリスケジュールに柔軟に対応するよう政府の強い要請によって、信用保証協会や政府系金融機関は積極的な姿勢になることが考えられます。

とはいえ、当然ですがすべての企業が融資を受けられるわけではありません。業績の悪化している企業で、かつすでに多額の借入金がある場合は厳しいかもしれません。直近の試算表提出は当然ですし、業績が悪化しているのなら返済に懸念がないことを説明できるよう、経営計画書をしっかりと用意しましょう。

選挙が終わるとその後は保守的な姿勢になると考えられます。今後の不良債権増加を嫌ってです。したがって、来年よりも年内の方が資金調達に成功する可能性は高いと思いますが、来年になれば厳しい対応を受ける中小企業が増えるのではと懸念します。

経営者の事業継続意欲があり、再生できる見通しがあるのなら、9月あるいは遅くとも年内の資金調達を目指してはいかがでしょうか。

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