利息支払いは資金繰り安定に必要な経費

資金繰り安定のために支払利息は必要経費です

経営相談でこのような内容を時々言われます。

「資金繰りには困っているけど、金融機関から融資を受けたら、利息を支払わなければならないでしょ。それだけ利益も減るし。だからなるべく借りたくないんだよね」

さらに「資金が必要になる直前に借りて、少しでも余裕が出来たらすぐに完済したい」とか、「利息支払いが少なくて済むよう元金部分だけを返済していき、借入金残高が0円になったら利息を支払いたい」とおっしゃる方もいました。なお、最近は期日前に繰り上げ返済すると手数料を取られることが増えました。

経営者なら支払うものは1円でも減らしたいのは当然です。しかし、資金繰りにおいて過度に利息を意識しすぎるのは問題です。

金融機関の金利は非常に低いです。1%を切る企業もあるでしょうし、1%台が一般的であり2%以上は少ないのでは。大手銀行やネット銀行は、預金口座や会計データ等を活用して融資をしています。短期間で融資が実行されますから便利ですけど、通常の銀行融資よりも金利は高いです

ノンバンクは無担保なら10%程度でしょうか、最近流行りの(2者間)ファクタリングはもっと高いです。出資を受けたとしたら無配もあるでしょうが、利益が出ていれば銀行融資以上の配当が要求されるでしょう。

低金利で資金調達できる手段は銀行融資になるのです。利息は資金繰り安定のための保険料みたいなものです。

御社が資金繰り安定のために3千万円、金利1.5%で融資を受けるとします。

すると年間の支払利息額は45万円(=3千万円×1.5%)になります。1日に換算すると約1,230円です。

年間45万円の支払利息が発生するということは、それだけ利益を減らすことになりますから節税効果があります。45万円だけ利益を減少させるのですから、法人税や地方税で約3割取られるとすれば、13万5千円(=45万円×30%)の節税効果があるのです。

実質的な支払利息は31万5千円(=45万円×70%)、1日であれば約860円(=1,230円×70%)です。

もし赤字決算だったとしても、法人税の申告において青色申告を選択されていれば、繰越欠損金として今後の節税効果が期待できます。青色申告や繰越欠損金について詳しくは、顧問税理士や税務署にご確認ください。

どうでしょう、それでも高いと感じるでしょうか。

人によって感じ方は異なるでしょう。1日にしたら少額でも1カ月にすれば約3万8千円円(節税効果後は2万6千円)ですから、高いと感じる方はいるかもしれません。

しかし、それによって経営者が資金繰りの悩みから解放されるのであれば安いのではないでしょうか。

経営者の月額報酬が60万円と仮定し、週休2日で月22日、1日8時間働くとしたら、

時給に換算すれば3,400円です。

1日1,000円程度の利息で経営者が前向きな業務に集中できると考えれば安いと理解いただけるはずです。そこをケチって時給数千円以上の経営者が資金繰りや金融機関との交渉に時間を費やしていたら、経営にはマイナスになるとお分かりいただけるでしょう。

融資を受けやすい時に資金調達し、資金繰りに余裕を持たせて、経営者の時間を取られないようにしましょう。

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