頼りになる政府系金融機関

昨日の読売新聞に資本性劣後ローンの記事がありました。

読売新聞2021年10月10日
劣後ローン、中小企業のピンチ救う命綱に…コロナ長期化で利用拡大

コロナで財務内容が悪化した中小企業を支援するために政府系金融機関が取り扱っている「資本性劣後ローン」の利用が拡大しているという記事です。

日本政策金融公庫は今年8月末までに件数で3847件、金額にすると5,759億円実行しています。

日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの融資決定先数及び金額資本性劣後ローンは、毎月返済がない期日一括返済で、借入金ではありますが自己資本と見なすことが可能という特徴があります。それ以外にも融資先企業が倒産した場合、他行の融資の返済が優先され、資本性劣後ローンは返済順位が低い扱いになります。

資本性劣後ローンは以前から存在する融資でしたが、リスクも高いのであまり取扱い件数は増加しませんでした。しかし、コロナ禍で中小企業支援策が限られる中、毎月返済を抑え資金繰り改善支援を目的として、徐々に取扱い件数は増加しています。

ただし、金融機関もそれ相応にリスクを負う融資ですから、どの企業でも利用できるものではありません。難易度は高いと思ったほうがいいです。コロナで一時的に大きな経営悪化に陥っても、早期に回復が可能な企業に限られてきます。

事業計画書の提出が必須ですから、専門家の支援を受けながらでもいいから作成することが必要です。全部他人に任せてもきれいな計画書は完成するでしょう。しかし、経営者がその内容についてしっかり説明できないなら、資本性劣後ローンでの資金調達は難しいでしょう。

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫(商工中金)といった政府系金融機関ほどではないですが、民間金融機関でも取り扱っています。当社の顧問先は断っちゃいましたけど、もし提案を受けたら検討されてはいかがでしょうか。

資本性劣後ローンではありませんが、先月、顧問先が商工中金から短期継続融資で資金調達しました。長期ではありませんが約定弁済がなく1年ごとの書き換えです。

経営計画書や経営者の説明から、コロナを克服することができると評価できる場合には、条件の良い融資を獲得することができます。「確かに今は厳しい経営だけど徐々に改善が進んでいる。もう少し資金繰り改善に協力して欲しい」との希望をお持ちであれば、政府系金融機関から支援のチャンスはあります。

民間金融機関が頼りないとか、使い物にならないというわけではありません。ただ、やはりこのコロナ禍において大きなリスクを取りづらいでしょう。

だからこそそんなときは政府系金融機関にも相談して欲しいですし、できれば普段から少額でもいいので融資取引はあった方が非常事態にもスムーズに審査は進みます。

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