自己資本比率30%以上なら安心?

決算書

金融機関が企業の安全性を見る重要な財務指標に自己資本比率があります。

計算式は、「自己資本比率=純資産/負債・純資産合計(%)」です。

貸借対照表の右下に純資産があります。専門的には少し違うのですが、一般の中小企業においてはこれが自己資本だと考えてかまいません。一般的には30%が一つの目安になっているように思います。やはり最低限の目標としては30%でしょう。ただ、中小企業においては10%台や一桁台とかなり低いことが多いです。自己資本比率が低いと経営の安全性が低く、マイナス(債務超過)にあるなら危険な経営状態にあるといえます。

純資産が多ければ多いほど、出資やこれまでの利益が蓄積されているわけですから、安定した経営を続けてきた企業と見ることができるのです。それに純資産は負債のように支払いや返済はありませんから、比率が高いほど安全な企業になります。金融機関も重視する財務指標です。

自己資本比率図表のように総資産が1億円、純資産(自己資本)が3千万円とあったとすれば自己資本比率は30%です。業種によっても異なりますが、中小企業全体で考えた場合、30%というのはまあまあ良いといえるでしょう。

経営者や経理部長の皆さんが自社の決算書を見て計算したところ30%だったとしても、「当社は30%あるからまずまずの企業だな」と安心するのはちょっと早いです。残り70%は負債ですから、いずれ支払いや返済が待っているのです。早期には無理であっても負債の割合を減らし、自己資本比率が50%を超える経営を徐々にであっても目指すべきなのです。

また、どんなに自己資本比率が高くとも、手持ちの現預金が全くなければ経営はできません。日々の取引で生じる仕入債務(支払手形や買掛金)は、相手先への支払いを一時的に待たせているわけですから短期借入金と一緒です。

金融機関への返済ストップ、税金や社会保険料等の支払いを猶予してもまだ資金繰りが苦しく、仕入債務の支払いを猶予してもらえるよう依頼した場合、信用不安が発生することが懸念されます。もし応じてもらえたとしても、やはり今後の取引に影響を与えるでしょう。最近は手形での取引は減少していますけど、手形が不渡りになれば倒産の可能性は極めて高くなります。

したがって、少なくともこれら仕入債務を上回る現預金は常に確保していなければなりません。確保できていれば、すぐに倒産するリスクは大幅に減らすことができます。

金融機関から資金調達すれば、それだけ貸借対照表の資産合計(負債・総資産合計)が増加しますから自己資本比率は低下します。しかし、それでも仕入債務の支払いに不安がないような現預金水準を維持しましょう。そして安全性を確保してから徐々に自己資本比率の引き上げを目指してください。

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