信用保証協会に直接相談

顧問先からこんな相談を受けました。

「前期の決算はやや調子が悪かったですし、借入金も少し増えてしまいました。しかし、これから売上増加が確実になりますので、そのための設備導入に資金が必要です。社長である自分が事前に信用保証協会に行って相談してもいいのでしょうか」と。

保証協会から保証を得て融資を受ける場合、経営者が保証協会担当者と直接会うことは通常ありません。金融機関が間に入って対応してくれますから。

でも、この顧問先のように真面目というか経営に熱心な経営者は、「保証協会さんにもお世話になっているのだから、前期の経営結果を説明するなどの対応をしたほうがいい」と考える方はいます。

もちろん保証協会との関係にはプラスです。経営者が保証協会に直接行くのは問題ありません。

東京都信用保証協会のホームページには次のように書かれています。
保証利用についてお問い合わせを多くいただく質問をまとめました。Q6より

Q6保証申し込み前に相談はできますか?

A当協会では各支店保証課窓口でご相談を承っております。会社の場合は代表者、個人事業者の場合はご本人が、本人確認資料(運転免許証やパスポートなど)をご持参の上、お気軽に窓口にお越しください。

神奈川県信用保証協会にも同様の内容が書かれています。
よくある質問」より

Q借入について、信用保証協会に直接相談することはできますか?

A中小企業の皆さまからの金融相談について、本店・各支店で承っています。事前にご連絡をいただけるとよりスムーズな対応が可能となります。

職員も嫌な顔せず丁寧に対応してくれますから気軽に行って大丈夫です。

実際のところ、本当に行く人はあまりいないかもしれませんが、だからこそチャンスかと思います。経営に何の問題もなく順調であれば、そこまでする必要はないかもしれません。しかし、直近の決算書では経営課題が多かった、あるいは自社の事業規模にしては借入金残高がやや多い等、今後の保証を受けるにあたり不安要素があるのなら、決算報告と今後の業績見通し等を説明する機会を設けてもいいでしょう。

それに金融機関に説明した内容が、それがそのまま伝わるわけではありません。

保証協会に定期的な報告が求められる保証制度を利用していたとしても、金融機関への報告がそのまますべて保証協会には伝わらないかもしれません。だからこそ経営者自身が直接報告する、事前に相談するのは大切なことです。

特にリスケジュールをしているような企業であれば、なおさらそのような行動が必要でしょう。

もし直接相談したことで、金融機関担当者から文句を言われたら、「事前に資料を持って説明し、少しでも保証がスムーズに得られるようにしただけです」と申し上げれば理解してくれると思います。それでも何か言ってきたら、「直接行かれると都合が悪いのですか?」とでも言ってください。

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