金融機関の支援順位が低い企業

新型コロナの感染拡大から1年半が経過しましたけど、陽性者数が最近多いですね。そのせいか、これまで業績の影響を受けたという顧問先はありましたけど、従業員から陽性者が出た顧問先も数社出てきました。

ところでコロナ感染で売上が減少した中小企業に対して、昨年から無利子無担保融資を実施してきました。据置期間は最大5年ですが、実際には1年で設定されている企業が多く、金融機関や保証している信用保証協会も支援に応じる姿勢にあります。

経営者は据置期間や返済条件変更中に経営改善を図り、正常な経営に戻すことが求められるしそうしなければなりません。

しかし、コロナで経営が悪化した中小企業の多くは経営改善を実行していますが、結果が出ない場合も少なくありません。それに何だかもうあきらめているかのような経営者もいます。

金融機関は金融支援に加え経営支援も期待されていますが、限られた人員で多くの企業支援は不可能でしょう。そうなければどこをメインの支援先にするかというと、プロパー融資がある企業が中心になります。保証協会付き融資は8割から全額保証されているので、金融機関からするとリスクが低い先になってしまいます。

特にコロナ融資においては、セーフティネット保証4号がよく利用されたと思います。これは全額保証ですからリスクがまったくないのです。

だから融資先企業の業績が悪化しても、早期の経営改善が必要だとは言ってこないし、「(もし信用保証協会の保証が残っているとしたら)もっと借りておきませんか」なんて言ってくるでしょう。

金融機関から特に何も言ってこないし、借りられる可能性もあるのかなと思えば、経営改善の着手が遅れることになります。

そんな金融機関の姿勢に対応するため、信用保証協会が自ら中小企業の経営改善支援に力を入れるケースが増えてきました。

中小企業庁 2021年8月17日「信用保証協会による経営改善支援の好事例集

取引金融機関があまり自社の支援に積極的でなければ、お近くの信用保証協会に相談してみるのもいいかもしれません。

しかし、金融機関や信用保証協会におまかせでは経営改善できません。あくまで経営者が中心となって実施する必要があります。ただ、残念なことに経営改善なんて面倒なものはやりたくない、あるいは金融機関やコンサルタント等が何とかしてくれるだろう、といった考えを持っている経営者が意外といらっしゃいます。もしそのような考えをお持ちならぜひ改めませんか。

ご自身の周りに経営改善や資金繰りについて、相談できる相手がいなければ当社がお手伝いできます。

当社は認定経営革新等支援機関として、資金繰りや経営改善で悩む中小企業支援を得意としています。

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