廃業が増加する前に

「コロナワクチンは接種しましたか」「今日の感染者(陽性者)数は〇〇人だそうです」、人と会うと必ずこの会話になると思います。それとワクチンを接種した方がいいかとのご質問も受けます。した方がいいのかどうか私にはよくわかりませんけど、ただメディアの影響が大きいためか、過度に恐れている方が多いように感じます。

確か昨年の今頃は、ワクチン接種が進めばコロナ前に戻れると言われていたような気がしますけど、もう少しマスクをする生活が続きそうですね。

そうなれば特に飲食業や観光業、それに関連する業種を営む企業は、何とか生き残りをかけてより一層のコスト削減、または補助金の手続き等をされているかもしれません。あるいは事業再構築を行っている企業もあるでしょうが、結果が出るまで時間がかかりますから、これから力尽きてしまうケースが増加するかもしれません。

落ち込んだ収益をカバーできるだけの新規事業を生み出すことは至難の業です。経営者、金融機関、コンサルタント等のアドバイザーも、どうしたらいいのか悩むことが多いかもしれません。とりあえずコスト削減、金融機関には返済ストップを要請、社会保険料や税金は納付を待ってもらう程度にとどまることも少なくないです。

金融機関も、コロナ融資でも特にセーフティネット保証4号は100%保証だから融資には応じたけど、信用保証協会からの追加保証がなければ抜本的な解決策でもない限り、とてもじゃないけど追加融資なんて無理な取引先がすでにあるというか、そういう企業が多数でしょう。

当社顧問先を見ると確かに借入金残高は急増したけど、その分だけ手持資金を温存している、あるいは一時期は大赤字になり、貸借対照表は悪い内容だけど、損益計算書上はすでに回復している企業がどちらかというと多数です。

飲食業や宿泊業に限らず、業績の悪化している企業はもちろんあります。ただ、コロナで経営悪化したというより、コロナ前から問題があった企業が多いかなと感じます。顧問先で回復が遅れているのはそういう企業がほとんどです。

そのような企業は、ゼロゼロ融資(実質無利子無担保融資)で一時期は資金繰りが好転しても、すぐにそれも尽きてしまい、返済能力をさらに超えた債務になってしまっています

経営再生に向けて、社長を中心に社内でいくら協議しても、回復見通しが全く立たないのであれば、廃業を視野に入れることも考えた方がいいでしょう。

間違っても返済するあてがないのに友人や親せきから借りる、粉飾決算で金融機関を騙すようなことは避けましょう。特に友人や親せきこれからもお付き合いをするのですから。

コロナ前から赤字が続いていたような企業の再生は非常に難しいです。顧問先で成功した企業は、新たな収益となる事業を苦労して見つけ出し、同業他社の調査、かなり時間と資金を使って軌道に乗せました。そこは成功したからいいけど、そうならずに終わる企業が多いでしょう。

金融機関も支援できる範囲は限られてきます。支援すべき企業にはより一層の支援をしてきます。その選別に漏れたら無理な延命を避け、廃業を受け売れる中小企業が増加するかもしれません。

そうなる前に自社の経営を再度見直してみませんか。

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