中小企業経営

中小企業が生き残るために

昨年のコロナ融資は、業績悪化は当然問題なかったですし、リスケジュール中でも出ました。当社顧問先の1社なんて5年以上の連続赤字で、しかも役員報酬を月8万円にしても赤字、それでもかなりの融資額が出ました。

リスケしたばかりの企業でも3年据え置きで、こちらがお願いしたよりも大きい融資額を日本政策金融公庫が提案してきたこともありました。

最近はそんなことはまずないので、「今はそう簡単ではない」とか 「これからは資料を作って交渉することが必要」と申し上げても、「そんなに難しく考えなくてもいいでしょ」と言われることがあります。昨年のように資金調達が容易にできると甘い考えを持った経営者がいるのです。

■金融機関の対応は厳しくなる

中小企業の多くは業績が落ち込んでいる状況下であっても、ゼロゼロ融資やリスケジュール(返済猶予)、そして納税猶予などの支援が効果を発揮しています。しかし、支援の内容はそれら赤字補填を目的としたものから、事業再構築補助金のように本業支援へと変化しています。

新規融資が困難でも申請した中小企業のほとんどがリスケジュール(リスケ)には応じてもらえています(金融庁「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」)によると99.0%が、いつまでも応じてもらえるわけではありません。「そろそろ返済を再開させてください」と言われている企業もあるでしょう。

金融機関や信用保証協会の審査姿勢は平時に戻っています。昨年のコロナ禍のような資金調達は難しく、4月から始まった「伴走支援型特別保証」、最近よく聞かれる「資本性劣後ローン」も、業績悪化が深刻であれば受けることが難しいです。手元資金が徐々に枯渇してくる中小企業は少なくないはずです。

■金融機関との交渉前にしっかり準備

コロナ禍が続いている中、金融機関が融資をしている融資先は、業績悪化に伴い債務者区分が引き下げられた企業も多いと思います。しかし優良先ばかりに低金利で営業しているだけでは儲かりませんから、リスクある融資先の支援も行わなければなりません。

金融機関はこれまでの経験を基にした対応では不十分であり、それ以上の資金繰り支援をやっていく必要があります。

金融機関が経験のない支援を行わなければならないとしたら、企業もこれまでのようなお付き合いでは不十分でしょうし、金融機関を納得させるだけの資料提出やお付き合いをして欲しいのです。そうでなければ支店長や本部を説得できませんし、担当者だって動いてくれないでしょう。

資料とは経営計画書のことです。経営改善策、予想損益計算書・貸借対照表・(できれば)キャッシュフロー計算書を作成しましょう。金融機関からそういう資料を求められたら、内容については指示に従って作成してください。

資料作成といっても、何に書いたらいいか分からなければ、金融機関等のホームページからダウンロードできます。日本政策金融公庫や信用保証協会にもありますし、記入例もあります。取引金融機関のホームページにもあるかもしれませんから探してみるといいでしょう。

決算書がかなり痛んでいる中小企業が多い中、金融機関がどうやって融資先を支援していこうか悩んでいる時、「弊社は前期赤字でしたけど、これから取り組む改善策、あと今後の見通しを計画書にまとめました。時々進捗状況を報告もします」と資料を提出してきたら、「数値計画がしっかりしているなら支援できるかも」と前向きになってくれる可能性があるのです。

経営が順調なら今まで通りの付き合い方でかまいません。しかし、赤字や債務超過、借入過多、資金繰りが不安定なら、計画書や試算表等の資料の提出、そして定期的な業況報告を徹底しましょう。さもなければ、支援の対象から外れるかもしれません。

■コロナ後も厳しい環境が続く

日本経済新聞7月14日の記事「最低賃金3%上げ、全国平均930円 28円増を審議会決定

今後、中小企業もこの内容で対応しなければなりませんが、コロナで悪化した経営をこれから立て直そうというときにこの負担が大きいはずで、対応できない企業もあるかもしれません。政府は中小企業の生産性向上に力を入れたいようですから、今後さらに最低賃金を引き上げ、かつ上昇した賃金を吸収できるだけの経営を求めてくるでしょう。

そして6月22日の記事「外国人企業幹部 倍増へ」によると、「政府は海外の企業経営者は経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた。19年実績の9.5万人の約2倍に増やす。地方活性化も視野に外資系企業の誘致を促し、東京以外に拠点を置く企業の数を26年に1万社と16年の4200社の2倍強に引き上げる」とあります。海外から人材や企業を受け入れるということです。

高騰する賃金、海外からのライバル進出、それらの危機を乗り越え生き残っていくためには、早期に経営を立て直す必要がありますし、さらに生産力を改善していかなければならないのです。

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