大切なのは経営者の経営改善意欲

当社は認定経営革新等支援機関(認定支援機関)になる前から、経営改善計画書の作成支援には力を入れてきました。

今は国から費用補助を受けながら計画書の作成をお手伝いするケースが増えました。しかし、多くの中小企業は自社だけでは計画書を作れません。そもそも面倒くさがる経営者が多い。

計画書の作成方法が分からないだけで、頭の中では経営のどこに問題があるのか、これから何をすべきか等を考えているのなら、計画書の作成は何とかできます。「自分が中心となって社内で作りたいのだけれど、どうやったらいいのかわからないので教えて欲しい」、こういう経営者がいる中小企業は、私の経験上は経営改善が成功する可能性が高いです。間違いありません。

しかし、「お金は払いますから、銀行さんが喜ぶ計画書を簡単でいいから作ってくださいよ」、あるいは最初は手伝って欲しいと言っていたのに、いつの間にか私にほとんど作らせようとしている、そういう「面倒くさいから作りたくない」経営者がいる中小企業は経営改善が成功しません。

なぜなら、経営改善のリーダーは経営者です。その経営者が自分で考え行動しようとしないのですから社員も動いてはくれません。

自分の会社が経営悪化しているから何とかしなければならないのに、経営改善計画を考えるのが面倒で人任せでは、経営者としてどうなのかな?と私は思います。経営改善計画書の作成で2社、そして計画書作成後のモニタリング支援で2社関与しています。そのうちの1社が人任せの経営者でした。やはり経営の立て直しが思うように進みません。しかし他の顧問先は、真面目に経営改善計画書作成に取り組んでいたことから、少しずつですが経営改善は進みそうです。

経営改善計画書の重要性が理解されてきたようですし、金融機関との付き合いでも重要な書類となってきました。

コロナは中小企業には影響が大きいですし、国の中小企業支援策にも不満はあるかもしれません。しかし、廃業はせず自社の経営を継続したい、立て直したいとお考えなら、経営者が本当にやる気を持って経営の立て直しに臨んでいくしかありません。金融機関、顧問税理士、経営コンサルタント、従業員がすべてやってくれるわけではないのですから。

本気で経営を良くしたいとお考えの経営者を、当社はぜひお手伝いしたいと思います。当社サービス「経営改善計画書作成支援」を一度ご覧ください。

また、経営改善計画書の作成支援に国が費用負担する制度があります。「早期経営改善計画策定支援事業」そして「経営改善計画策定支援事業」です。こちらも一度読んでみてください。そして分からないことがありましたら説明しますのでご連絡ください。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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経理部長代行 / 中小企業の銀行融資取引や経営改善を支援
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