地方銀行の再編

今日の報道によると、岩手県盛岡市に本店を置く東北銀行は、山形県の荘内銀行と秋田県の北都銀行を傘下に持つフィデアホールディングスと来年10月に経営統合すると発表しました。東北銀行はフィデアホールディングスの傘下に入る予定です。

東北では他にも青森銀行とみちのく銀行が経営統合を目指し、24年には両行の合併を目指しています。

東北でも仙台市のある宮城県はまだいいけど、他の県は少子高齢化や人口減少がより一層進むでしょうから、こういう動きが加速しているのでしょう。

ただこの再編の動き、中小企業には問題でもあります。

■金融機関の選択肢が減る

企業側としてはお付き合いできる金融機関の選択肢が減りますから、今後の資金調達に影響が出る可能性があります。

さらに取引金融機関が再編に取り込まれる立場であった場合です。取り込まれる立場ということは、相手金融機関よりも業績的に弱い立場になります。だから取引金融機関は融資の相手をしてくれたとしても、取り込む側の影響を受け今後厳しくなるかもしれません。

それを回避するには経営内容が良好な金融機関と付き合うことです。ディスクロージャー誌を参考にすべきですが、少なくとも地元であまり経営が良くないと聞く金融機関をメインにするのは避けた方がいいかもしれません。

■担当者との接触が減る

担当者との接触も減るでしょう。金融機関は収入減少をカバーするためコスト削減を目指してきます。

経営統合してしばらくすると人員や店舗を減らしてきます。

その結果、一人当たりの担当先が増加しますから、「今までと違い最近来てくれない」ということに。担当者も「御社は優先順位が低い」とか「規模が小さいから取引のメリットが少ない」なんて直接言えませんから、訪問が減少してきたらそういうことなのかなと理解する必要があります。

接触する回数が減ってくると融資取引にはマイナスです。担当者に自社の情報を伝えにくくなりますし、担当者も融資先企業の業況を把握しづらくなりますから。

これまでの担当者は来てくれるものとの考えを改め、こちらから時々訪問するようにしましょう。

もちろん業績を良くして企業価値を高めることが理想的ですけど、そんな事すぐには不可能でしょうから、試算表等を持って3ヶ月に1回程度は訪問しましょう。担当者も自分が訪問するよりも楽ですし、来てくれるなら歓迎してくれるはずです。試算表だけでなく資金繰り表も提出しましょう。そして今の経営状況の報告に加え、次の融資をいつ頃希望しているかもそこで伝えるようにしてください。

そうすれば融資を希望する日が近くなれば訪問してくれるでしょうし、試算表等の自社の経営資料を提出すれば稟議書の作成が楽になりますから、担当者にも喜ばれるでしょう。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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