借入金返済のための融資

中小企業は大企業と比較すると利益率が低く、かつ資金調達は金融機関が中心となりますから、少ない毎月の利益から返済しなければなりません。

すると、毎月獲得できるキャッシュよりも返済額の方が大きいため、そのまま返済を続ければ運転資金が足りなくなります。

たまに「返済のために新たな融資をしてくれるはずがない」と考えている経営者がいらっしゃいます。しかし、金融機関はそれを理解したうえで融資を行っています。

返済を一時的にストップするリスケジュール(リスケ)も方法としてはありますが、一度リスケジュールをしてしまうと、今後の正常な融資取引に影響を与えることが多く、まだ新規融資が出るうちは最終手段として温存しましょう。

図のような資金繰りの企業があったとします。

毎月の経常収支はプラスですが3~10百万円、平均すると6百万円ちょっとです。そして毎月の返済額は15百万円ありますから総合収支はマイナスです。

儲かってはいるのだけれど、返済負担が大きい状態です。このままいけばどこかで資金ショートします。手元現預金残高がマイナスになりそうな月までに資金調達すれば、それを回避することができます。

この企業は遅くとも9月までに資金調達をしなければなりません。ただ、8月末が4百万円ですから安全性を考慮すると8月中がいいでしょう。

この資金繰り表には反映していませんが、据置期間が無ければその分の返済額がプラスされます。したがって、毎月の総合収支のマイナスは拡大することに。

それならまた現預金残高が減ったら再度資金調達すればいいという考えもありますし、あるいは増額で借換えをする方法、そして短期継続融資で対応してもらう方法が考えられます。

1,新たに資金調達
もっとも一般的な方法かもしれません。資金が不足してきたら新たな融資を受ける方法です。ただこの場合、借入本数が増えますから、毎月の返済額も増加するデメリットがあります。

2,増額借換え
借入本数が増えないよう、既存の借入金残高に必要資金を合算した金額で資金調達し、既存借入金を返済します。こちらの方が借入本数は増えず管理しやすいですし、毎月の返済額を抑えることもできる可能性があります。

3,短期継続融資
常に売上債権(受取手形、売掛金)や棚卸資産(商品、製品、原材料等)を保有している企業は、その分だけ資金繰りが苦しいことになります。そして、仕入債務(支払手形、買掛金)だけ逆に支払いを猶予してもらっているので資金繰りが楽になります。

正常運転資金(経常運転資金)といって次のように計算されます。

正常運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務

この金額だけ企業は常に資金需要が発生するのですから、毎月の返済が発生しない期日一括返済の手形貸付や当座貸越で対応してもらい、期日が到来したら継続してもらうのです。その結果、毎月の返済額を軽減することができますから収支改善ができます。この融資は金融機関によって対応に差があります。もしお付き合いされている金融機関が積極的なら相談するといいでしょう。

■必ず資金繰り表の用意を
金融機関に相談する際は、必ず資金繰り表を用意しましょう。作成しない企業が本当に多いですけど、あった方が金融機関もいつ資金が必要なのか、いくら必要なのかが明確になりますから審査がしやすくなります。

資金繰り表は金融機関から融資を引き出すために作成するのではありません。それは目的の1つであり、あくまでも自社の資金繰り管理のために作成するのです。資金繰りを管理していれば、資金ショートを起こしやすい月が把握できますから、早めに金融機関に融資を申し込むことができます。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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