計画書作成時の注意点

これからの銀行融資取引においては、計画書の作成提出が非常に重要になります。

事業計画書や経営計画書などと呼ばれる書類ですね。経営が悪化してリスケジュールをお願いするとき、金融機関から経営改善計画書を求められることが多い書類です。

金融機関から提出を求められる前に、自主的に作成提出すべき書類ですが、社内だけで作成した計画書を拝見するとかなりいい加減な内容も見受けます。

1,売上高の予想が右肩上がり

もっともまずい計画書の代表例といえるのが、売上高が右肩上がりの計画書です。

売上高が増加するのは悪いことではありません。ただ、根拠があって実現可能性の高い予想でなければなりません。

「今から気合入れて頑張れば、これぐらいいけるでしょ」とか「多分大丈夫だと思いますよ」とおっしゃる経営者は意外といます。

でもずっと減少が続いていた売上高が突然増加に転じることは(絶対にないとはいえないけど)可能性としては極めて低いと考えられるでしょう。

金融機関も過去の売上高推移を参考にします。図表のように21年まで推移していたとすれば、さすがに0円にまではならないでしょうが、売上高3に近い動きをすると予想します。

だからこそ、売上高を増加させる具体策を示さなければなりません。かといって、よほどの理由がなければ、売上高1のように順調に回復していく予想は現実的ではありません。

確実に新規販売先の獲得に成功する等の理由があって、このように予想できるならかまいません。しかし、これから経営改善を進めていくのであれば、良くて減少が止まる程度の予想にした方が現実的です。

売上高2は、22年予想は減少が止まり21年と同額、その後は年5%の増加を続けるとしています。よほどの材料がない限りは、保守的、現実的な右肩上がりにするべきです。

売上高は企業がどう頑張っても、相手先が買うかどうかを決めるわけですから、思う様に行かないことが多いでしょう。したがって、売上高の回復も長期的には必要なわけですが、どうしても早期に利益を出すにはコスト削減も必要となります。

こちらは自社の意志で削減できるわけですから、役員報酬を削減する、事業縮小に伴う地代家賃の削減、仕入先の見直しなどは可能でしょう。

売上高と違って実現可能性が高いですから、計画書には必ず入れるようにしてください。

2,アクションプラン

アクションプランとは、数値計画をどのように達成していくのかを具体的にした行動計画のことです。目標に対する具体策、その効果、実施時期、責任者をまとめます。

例えば、
売上高増加なら、
過去に取引のあった企業への訪問を実施し取引再開交渉をする。5社月商2,000万円を目標とする。2021年6月から実施、責任者は社長と営業部長

仕入削減なら、
仕入先に対して、単価引き下げの交渉をする。5%の引下げにより年間3,000万円削減、実施時期は2021年7月、責任者は社長

細かすぎる必要はありませんが、数値計画の裏付けとなりますから計画書にはしっかりと記入しましょう。

■実現可能性は高く

売上高のところでも書きましたけど、実現可能性が高い内容にしてください。

経営者は金融機関の支援を受けるためのツールとして計画書を提出し、後になったら全く見ないかもしれません。

しかし、金融機関は計画書をちゃんと保管しています。そしてその後に試算表や決算書を受け取ったら計画通りになったかチェックします。

後になって大幅未達では評価は大幅に落ちます。金融機関からの支援を受けたいからと無理に良い数字にせず、ちょっと保守的かな程度の方がいいと思います。

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