経営自己診断システム

経営者は自社の財務内容が良好なのかそうでないのか、悪いとしてもどの程度なのか、比較することができないかもしれません。「黒字だからうちの経営はいいのだろう」程度ではないでしょうか。

でもできれば同業他社と比較してみたいと思うでしょうし、金融機関も融資先を同業他社と比較をしています。

そんな時に役立つサービスが、独立行政法人中小基盤整備機構の「経営自己診断システム」というサービスです。

このサービスの特徴は、

・豊富な財務情報を収録
200万社以上の中小企業データが登録されており、そのデータと自社を比較することができます。

・かんたん操作
自社の決算書を入力するだけで、分析結果が表示されます。

・登録不要の無料診断
企業情報を登録する必要はありませんから、安心して利用できます。しかも無料です。なお、入力した決算書データの保存はされません。

決算書は2期分用意(1期でも可能です)してください。決算書を見ながら入力していけば、大した時間もかからずに診断結果が出ます。

3月決算企業が5月に申告をしましたが、6月に決算書を提出するでしょう。そんな時に一緒に出してもいいかと思います。

診断結果を今後の経営に活かしてください。同業他社と比較して悪かった場合、その結果を受け入れて改善しなければならないのですが、必ずしも短所とはいえないこともあるのです。

例えば、前年比増収率という指標があります。

算出式は((売上高÷前期売上高)-1)×100です。売上高が前期比と比較してどれくらい増減したかを示す成長性指標の一つです。

売上高は増加した方が成長性の面では評価することができます。しかし、これまで売上高の増加に力を注いできた企業が、これからは売上総利益率の改善に注力した場合、売上高の前年比増収率が低くなってしまってもやむを得ないでしょう。その場合は問題点ではなく他社と経営の取り組み方が違うだけです。ただ、結果を金融機関に提出した時、そのことを伝えないとマイナスに評価されるかもしれませんので、ちゃんと説明してください。

したがって、結果だけを見て一喜一憂する必要はありません。これからどこを改善していけばいいのかを教えてくれるツールと考えて活用していきましょう。

もし使い方が分からなければ顧問税理士やお付き合いされているコンサルタントが教えてくれると思いますから、遠慮なく相談してみましょう。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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