日本政策金融公庫の補完的役割

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する公的な金融機関です。みなさんご存知ですね。特に創業融資では有名だから、お世話になった経営者さんも多いでしょう。

もちろん創業時だけでなく、その後も中小企業の資金繰りを支援する頼りになる公的金融機関です。だから民間金融機関からの資金調達が難しくなってしまっても、日本政策金融公庫なら協力してもらえる可能性があったりします。

事実、当社の顧問先でも民間金融機関からはそっぽ向かれてしまったけど、日本政策金融公庫からは将来性を評価してもらい無担保で融資が出たことがあるし、その結果、謝絶した民間金融機関から「公庫さんが出すなら、うちも協力します」と言ってくれたこともありました。

これは公的金融機関として中小企業の資金繰りを支える使命がありますし、また民間金融機関の補完的な役割も求められています。だから民間金融機関が融資をしづらいような、創業時、赤字や債務超過の企業などのケースでもまだ可能性はあるのです。

「そんなに経営が苦しい中小企業にやさしいのなら、公庫さんをメインにしたい」と考えたくなる経営者もいらっしゃるかもしれません。

しかし、それがそうもいかないのです。というのも先ほど「民間金融機関の補完的な役割」と書きましたが、あまり積極的に融資をし過ぎて、借入金残高で公庫がメインになってしまうと、「補完」ではなくなってしまいます。すると「民業圧迫」との批判を受けやすくなるのです。

この「民業圧迫」、公庫職員は結構注意しています。職員の方と話しをするとそういう反応が返ってきますから。ある顧問先が公庫と信用組合の2つと取引していました。公庫の借入金残高が増え、信用組合からはあまり増えていなかったため、「もっと信用組合さんと付き合うか、あるいはもう少し規模の大きい金融機関からも資金調達されてはいかがですか」と言われました。

したがって、融資取引が創業融資の公庫のみ、あるいは民間金融機関からの融資が増加していないと、公庫も融資がしづらくなると考えた方がいいです。あくまで民間金融機関からの資金調達をメインにしましょう。

ただ、補完的とはいっても、ほどほどに借入金残高を維持して融資取引を継続させるようにしてください。残高が0円になって取引が終了し、しばらくしてから再度融資申込みをするよりも、取引継続中の方が新たな融資を受けやすいからです。それに今後いつまた経済危機や大規模災害などが発生するか分かりませんが、そんな非常事態においても取引が継続されていると審査は迅速化されます。

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