起業(創業)

設立第1期目の決算月変更

今年1月中旬に起業した顧問先があります。資本金は300万円で、損害保険の取扱いや、中古車の販売などをされています。

でも法人設立の登記を依頼した司法書士とのやり取りに問題があったようで、なぜか決算月を6月末にしていました。これでは第1期目は5カ月半になってしまいます。

これにも理由があればかまいません。例えば、「業界的に7月から急激に売上が増加するので、その前に決算を行いたい」「経営者が6という数字が好きだ」とか。

消費税の免税についても大きな影響があります。よく2期まで免税になると聞いたことがあるかもしれません。1期目の売上や人件費によってはそうならないかもしれませんが、一般的には1期目の期間は12ヶ月あるいはそれに近いものにした方が免税のメリットがあります。なお、消費税について詳しくは税務署や税理士に確認してください。

申告や納税が早いということは、それだけ税理士への申告書作成報酬や納税がすぐにやってくることになりますから、通常はあまり望ましいとはいえないでしょう。

顧問先は1期目を短くする理由がなかったので、1月中旬からスタートしたのなら12月末までにしたかったのです。それを提携税理士に報告したところ、決算月を変更することは可能と教えてもらいました。この顧問先なら6月30日を決算日としていましたから、それまでに変更する必要があります。

株主総会を開催し定款変更の決議を行います。内容としては以下のようになるかと思います。詳しくは法律の専門家に確認してください。

議案 定款変更の件

提案第〇条及び第△条を次の通り変更することとする。

第〇条「当会社の事業年度は、毎年7月1日から翌年6月30日まで年1期とする。」とあるのを、「当会社の事業年度は、毎年1月1日から12月31日まで年1期とする。」と変更すること。

第△条「当会社の最初の事業年度は、当会社設立の日から令和3年6月30日までとする。」とあるのを、「当会社の最初の事業年度は、当会社設立の日から令和3年12月31日までとする。」と変更すること。

変更したら税務署、県税事務所、市役所(東京都なら税務署と都税事務所)への変更届け出はしなければなりません。なお、登記は必要ありません。

ただ、できれば後で面倒なことは避けたいですから、法人を設立される際は決算月を何月にするのかはよく考えてからにしましょう。

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