プロパー融資を目指す

中小企業が金融機関から融資を受ける場合、信用保証協会の保証を条件にされることが多く、特に小規模企業ではその傾向が強い。経営者なら信用保証協会はなじみのある公的機関だと思います。

信用保証協会の保証付き融資は、その名のとおり、公的な保証機関である信用保証協会の保証が付いているわけです。原則80%を保証してくれますし、制度によっては100%保証ですから、金融機関はみんな大好きな融資というわけです。だから融資の相談をすると「保証協会付き融資」をセールスされることが多いでしょう。

経営が良好で多くの金融機関が訪問して来るような企業で、かつ経営者がプロパー融資を求めてきた場合、金融機関は他行よりもいい条件を出そうとプロパー融資を提案するでしょう。しかし、せっかくプロパー融資を受けられるような企業なのに、「資金調達ができるなら何でもいいよ」といった考えの経営者がいます。

それでいいのでしょうか。

ちょっと極端な例ですけど、プロパー融資(無担保、経営者保証のみ)5,000万円、保証協会付き融資5,000万円、合計1億円の融資を受けられる企業があったとしましょう。

保証協会付き融資5,000万円調達したが、経営内容に変化がなければ、金融機関はさらに5,000万円までプロパー融資で対応するでしょう。

しかし、保証協会付き融資を5.000万円まで調達した後に経営が悪化、資金繰り改善のためにプロパー融資を相談したらどうでしょうか。優良な担保があれば別ですが、無担保ではおそらくプロパー融資は出ない、出たとしても最大額までは応じてもらえないでしょう。

資金調達はプロパー融資を中心にしていた場合、保証枠はかなり空いていることになります。信用保証協会は公的機関ですからちょっと調子が悪い程度で、民間金融機関のように態度を豹変させることはありません。したがって、多少経営が悪化した程度なら、保証を得て融資を受けることができる可能性は高いのです。

だから、融資を受けられればプロパー融資でも保証協会付き融資でも何でもいいという考えは正しいとはいえず、普段はプロパー融資でお付き合いできる経営を目指すべきだし、金融機関ともそんなお付き合いをした方がいいのです。

取引を開始してからは保証協会付き融資で付き合い、しばらくしたらプロパー融資を相談してみる、あるいは、保証協会付き融資とプロパー融資をセットで資金調達できないか、相談するようにします。

そのようなお付き合いをするためにも、間違っても取引銀行はメガバンクやネット銀行だけではなく、メインは地方銀行や信用金庫を選択しましょう。

コロナで今は調子が悪くても、経営の立て直しが進んだら、ぜひプロパー融資に挑戦してください。

なお、小規模企業で経営者は事業規模を拡大せず現状維持を望むのでしたら、それほど多額の資金調達が不要である企業も多いでしょう。それなら信用保証協会付き融資だけで十分だと思います。

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