中小企業支援制度

緊急事態宣言・まん延防止で売上減少の事業者に月次支援金を給付

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」により、飲食店の休業や営業時間短縮、または外出自粛等の影響を受けている中小企業や個人事業者に向けた継続的な月次支援金を給付すると公表しました。6月から申請を受け付ける予定です。

こちらが経済産業省から公表された月次支援金の制度概要です。

給付対象は次のとおりです。
ポイント1:緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
ポイント2:2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少
給付額:=2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上
中小企業は上限20万円/月、個人事業者は上限10万円/月
対象月:緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月
基準月:2019年又は2020年における対象付と同じ月

さらに詳細な内容については以下の資料をご覧ください。

月次支援金の概要について

 

似たような制度として2021年3月の一時支援金があります。それとの違いは、一時支援金が対象期間いずれかの月の売上が2019年又は2020年の売上と比較して50%以上減少していれば対象となりましたが、この月次支援金は1月ごとの単位で判断します。

また、一時支援金申請の際に、登録確認機関への事前確認が必要でした。しかし、一時支援金申請事業者は不要ですし、月次支援金も初回のみ必須で、それ以降改めて事前確認を受ける必要はありません。

現時点での詳しい内容については概要をご覧ください。申請の際は手続き等に変更がないか最新の情報をご確認ください。

なお、当社は登録確認機関ではありますが、顧問先のご支援で手一杯なことが多いため、対応できないことがあります。融資があれば取引金融機関、顧問税理士等がいればその方にお願いしてください。

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