中小企業経営

計画書作成の丸投げ

今は事業再構築補助金がよく話題になりますが、応募するには事業計画書を添付する必要がありますし、4月1日からは伴走支援型特別保証制度でも経営行動計画書が必要です。

名称は多少異なりますが、どちらにしても今やるべきことや今後の見通し等をまとめた計画書が必要です。

計画書は、自社の現状や課題の分析、それにどう立ち向かっていくのか、そして改善策の実行によってどうなるのかをまとめた数値計画等から構成されますが、完成するには手間がかかるし時間も要します。

ここで経営者から言われるのは2つのうちどちらかです。「手伝って欲しい」あるいは「丸投げしたい」。

手伝って欲しいというのは、社内のメンバーを中心に計画書を作成するから、やり方を教えて欲しい、一緒に作成して欲しい、内容をチェックしてアドバイスして欲しいというものです。これは経営者を中心として自主的に行動するので、経営改善にも役立つことが多いです。

実際、当社がこれまで経営改善計画書の作成をご支援して、その後の経営が良くなっている確率が高いです。

しかし、問題なのは「丸投げしたい」というケース。

経営者が多忙でその時間がない方もいるでしょうが、その多くが時間はあるけど何となく面倒、どうしたらいいかよく分からないが理由です。どうしても無理な方もいるでしょう。すべて丸投げしたい場合は、中小企業診断士等でそういう支援を行っている専門家がいらっしゃいますので、そういう方にご相談されるといいでしょう。

みなさん忙しいし今までやったことがない方がほとんどですが、自社がこれからの経営をどうしていくのかが書かれた作戦計画書です。それをすべて丸投げするというのは、経営者としての仕事を投げ出しているようなものだと当社では考えます。

それに企業のことを一番よく理解しているのは経営者です。経営者を中心に作成した計画書が経営に一番いいとも思うのです。そして、金融機関との付き合いでもその方がいいです。他人にすべてお任せでは、経営者はろくに説明もできませんから。

したがって、当社では計画書作成を全て引き受けるご支援は行っておりません。

「社内を中心に経営をよくしていきたい、補助金を獲得していきたい、そのために手伝って欲しい」、そんなお考えの経営者様からのご依頼をお待ちしております。

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