利益剰余金

「利益剰余金」なんて聞いたことがないとおっしゃるかもしれません。

それは貸借対照表の右下「純資産の部」にあります。資本金の下です。

利益剰余金とは簡単に言えば過去の利益の蓄積分です。法人設立からこれまでの税引後利益の累計です。ここが大幅にプラスであれば、これまで多額の利益を生み出してきた企業と評価することができます。

法人を作って数年なら、利益剰余金がマイナスや少額になっていることも多いでしょう。しかし、業歴の長い企業であればかなりの金額になっていればいいのですが、そうでないとしたら、黒字と赤字を繰り返す、またはずっとトントン程度で推移していると考えられます。

純資産の部がプラスで、自己資本比率が〇〇%あるとしても、利益剰余金はマイナスで、増資によって債務超過を避けているだけなら、(マイナスよりかは良いけど)高い評価を得るのは難しいでしょう。

利益剰余金と期数から平均的な税引後利益を計算することができます。

利益剰余金が1,000万円で業歴が10年だとしたら平均すると100万円です。それにもかかわらず、根拠もなく経営改善計画書等で今後の利益予想が年間500万円や1,000万円と書いてあれば、実現可能性が疑わしい内容となるでしょう。

コロナの影響で利益剰余金を一気に減らしてしまった企業もあるかもしれません。しかし、事業性は失われておらず、コロナが落ち着けば売上が回復する企業だとしたら、以前と同程度の利益を出せると考えることはできます。

よく利益を出しても法人税等でたくさん納税するくらいなら、「役員報酬を多めに設定しよう」「福利厚生費や交際費等で使っちゃおう」とする経営者がいます。

経営者個人に少しでも多くのお金が入ることが目的なら、それでもいいかもしれません。しかし、金融機関との付き合い方で申し上げれば、それは正しいとはいえません。

必要な節税を行いながら利益を出して納税することが、金融機関が求めている経営です。多額の役員報酬を設定して赤字決算にし、経営者が出資や貸付けを行うやり方はあまり好まれないでしょう。

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