中小企業支援制度

事業再構築補助金の一次応募締め切りは4月30日

事業再構築補助金は何となくも含めてご存知の方が多いかもしれません。

今一次公募が行われており、その締め切りが4月30日(金)18時です。

さらに4回程度の公募を予定していますから、1次は間に合わなくてもこれから準備すれば、次以降の応募には間に合うでしょう。

ただ、経済産業省が示す事業再構築指針に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)と共同で策定する必要があり、準備に結構手間がかかります。

計画内容には、現在の経営状況、自社のSWOT分析(強み、弱み、機会、脅威)、事業環境、そして事業再構築を行う必要性、今後の数値計画等が必要です。したがって、自社が事業再構築を行うために補助金の獲得を目指すのであれば、本当に早めに動いた方がいいです。

ところで、この認定支援機関ですが、おそらく皆さんの顧問税理士も認定されていると思います。しかし、あくまでも税務がメインで計画策定は専門外、あるいは多忙で対応していられない、そんな方もいらっしゃいます。

他に認定支援機関といえば、金融機関、中小企業診断士、商工会議所や商工会、当社のような民間コンサルタント会社等があります。

しかし、金融機関の中にはそのような支援に積極的なところもありますが、多くは支店で相談に応じたとしても、実際にはなかなか動けないでしょう。中小企業診断士や民間コンサルタント会社も短期間で多くの案件を抱えることは難しいことから、ご依頼が集中すると対応できない状況となります。

したがって、計画策定も大切ですが早めに認定支援機関を見つけておきましょう。「ある程度計画書ができてから探せばいいや」だと、見つけるのに苦労するかもしれません。

当社も認定支援機関として、今のところ2社お手伝いしているのですがなかなか忙しいです。だからこのブログで事業再構築補助金のことを書くのは控えていました。

もう1次申請は無理ですが、それ以降での応募を検討されている中小企業様ならまだ対応できます。もし関心をお持ちでしたら相談に応じます。

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