資金調達支援のご依頼

当社は資金繰りの改善や安定をご支援していることから、資金調達の手伝いだけをして欲しいとご連絡を頂くことがあります。

こういうご依頼の特徴は次の2つです。

1つ目は、どこからも良い返事がもらえなかったので、専門家に相談すれば何とかしてくれるだろうとのお考えからだと思います。何かいい方法はないか、他にも手段はないのかなど。

そしてもう一つは急いでいる場合です。

融資を謝絶された場合、その原因は何かによって資金調達の可能性は異なってきます。

もしすぐに解消が難しいほどの税金や社会保険料の滞納があれば、融資が出る可能性はまずありません。そうなければ、どんな専門家が関与しても出ないことに変わりはありません。

しかし、最近の業績がやや厳しいようなのでもう少し様子を見たいと言われたのなら、これから頑張って結果を見せる、あるいは経営改善計画書で今後の見通しを説明する等によって、資金調達の可能性は引き上げられるでしょう。

ただ、それでも経営結果を出す、あるいは計画書を作成し提出するには時間がかかりますから、2つ目のすぐに調達したい場合には無理だと思います。

そのため、当社では資金調達だけのスポットだけのご依頼は、お役に立てない可能性が高いと思うので基本的にはお断りしています(それでもいいというのであればお手伝いはしますが)。

その代わり、やや時間がかかっても資金調達ができる、あるいは金融機関から融資の提案を受ける企業になるためのお手伝いをしています。したがって、毎月の顧問料を頂きながらのご支援となります。

昨年は、コロナウイルスの感染拡大で、多くの中小企業が簡単に資金調達できました。

私の周りでは今のところ資金調達で困っている顧問先はまだありません。今日訪問した顧問先も日本政策金融公庫からすぐに融資の承認が下りました。しかし、他では厳しいような話も聞きます。

今までの経験上、容易に資金調達できた後は、その反動で通常通りの審査姿勢に落ち着きます。だから厳しくなったように感じるのです。

収益力が低下し、借入金残高が増えている企業であれば、通常の審査ならやはり厳しい結果になってくるでしょう。

これからも引き続き資金調達できる企業であり続けたいのなら、各企業によって何をすべきか異なります。しかし、どの企業でもやるべきことは、自社の経営を定期的に報告することであり、今後の自社について語れるようになることです。詳しくは、お付き合いされている専門家に相談してみるといいでしょう。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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資金繰りや銀行融資のコンサルタントをしています。このブログではこれまでの業務で経験したことを書いています。

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