中小企業支援制度

ポストコロナ持続的発展計画事業

このブログでもご紹介している早期経営改善計画策定支援事業は、主に次のような悩みを持つ企業にお勧めの制度です。

・最近の資金繰りが不安定だ
・売上が減少し先行きが不安だ
・自社の経営状況を客観的に把握したい
・専門家からの経営アドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップを依頼したい

金融機関にリスケジュール等の金融支援をお願いするまで経営は悪化していないが、このまま続ければいずれはそうなるだろうし最悪の場合は倒産してしまう、そんな中小企業の早期の経営改善を促すことが目的です。

この事業を利用することで自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成することができますし、計画策定から1年後には専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認することができます。また、それらに係る費用の3分の2(上限20万円)の補助を国から受けられます。

計画書の内容は次のような内容が求められます。

特に最近は新型コロナウイルスの影響により、多くの中小企業が売上減少や借入金の増加に直面し、将来の見通しが立てられないのが現状でしょう。したがって、ぜひこの早期経営改善計画策定支援事業を利用していただきたいと思います。

そして、ポストコロナ時代においては資金繰りが不安定になっています。この度、質問事項に数値を入力するだけで、簡単に資金予定表を作成することができるツールが公開されました。

早期経営改善計画策定支援事業の通称はこれまで「プレ405事業」でしたが、ポストコロナ時代を意識して、タイトルのとおり「ポストコロナ持続的発展計画事業」となりました。

4月1日のブログで「伴走支援型特別保証制度」をご紹介しましたが、この保証制度を利用する場合にも計画書の作成が必要でした。

国としては、中小企業がポストコロナ時代において、経営改善計画書や資金繰り表の作成を通して、先を考えながら経営することを求めているのです。これから計画書の提出が求められる機会は増えてくるのではと考えます。したがって、早いうちから経営改善計画書の作成には慣れておく必要があるのです。

新型コロナウイルスの影響の有無に関係なく、経営が不安定ならこの事業を利用してみませんか。

・コロナの影響などで資金繰りが不安定だ
・コロナ等の影響で売上が減少し、先行きが分からず不安だ
・自社の経営状況を客観的に把握し、今後やるべき事を整理したい
・計画書を作る経験がないので、一度試しにやってみたい

なおこの早期経営改善計画策定支援事業は、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)がサポートすることになります。当社も認定支援機関ですから、もし自社の経営が順調ではないとお悩みでしたらご相談ください。またこの事業について詳しく知りたいという方は遠慮なくご連絡ください。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

無料・有料相談についてはこちらを参照してください。

経理部長代行 / 中小企業の銀行融資取引や経営改善を支援
認定経営革新等支援機関
有限会社エム・エヌ・コンサル
代表:瀬野 正博
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2丁目11番地カツミビル601
HP:https://www.mn-con.jp/
TEL:047-379-9508
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