預金残高が多いと受けるかもしれない提案

コロナ融資を受けたにもかかわらず、毎月赤字が発生、加えて毎月の返済もあって、資金繰りが非常に苦しい、そんな悩みを持つ中小企業は多いと思います。

しかしそれとは逆の企業もあります。念のためコロナ融資で限度額まで資金調達したけど、それほど経営は影響を受けていないので、預金がかなり残っている企業もあります。当社顧問先にはこういう企業が結構多いです。

ところでそんな預金残高が多いままの企業には、金融機関から次のような提案があるかもしれません。

預金残高が潤沢ならば、すぐに倒産する可能性は低いでしょう。すると、融資先に困った金融機関が、もっと借りませんかと提案してくるかもしれません。必要ならその提案に乗ってもいいでしょうけど、そうでないのなら無理に受ける必要はないでしょう。

あるいは返済を促されるかもしれません。期日より早く完済しても資金繰りにゆとりがあり、そこまで預金を持つ必要性がないのなら、コロナ前に調達した高金利等、条件の悪い融資は実行してもいいかもしれません。

問題はプロパー融資です。金融機関は自分たちにリスクのあるプロパー融資を、余裕のあるうちに返済させようとしてくるかもしれません。そういう提案なら要注意です。

どちらにしても、返済はいつでもできるわけですし、コロナ終息までそのまま温存しておきましょう。そして落ち着いたら返済をすればいいです。資金調達は時間も手間もかかります。それに必ず応じてくれるとは限りませんから、慎重に判断してください。

間違っても事業に関係ないことには使わないでください。投資とか趣味とか。リーマン・ショックや東日本大震災の時、資金調達が容易になったからと、女性に貢いでいる方もいました。

あともう一つ、あまりないかもしれませんが、金融機関の中にはひょっとしたら定期預金の依頼をしてくるかもしれません。

預金を簡単には解約できないようにすれば、いざという場合には返済に充当することができますし、かつ金融機関は実質的に高い金利で融資していることになります。

例えば、6,000万円の融資残高があり金利は1%とします。そして2,000万円の定期預金があるとします。今は金利がほぼ0%ですからここでもそう仮定します。

すると、年間の利息収入は6,000万円×1%で60万円ですが、2,000万円の定期預金がありますから、実質的には4,000万円で60万円を稼いでいると考えることができます。1.5%ということですね。

何か目的があるのなら定期預金にしてもかまいませんが、あまりメリットがありませんから、普通預金や当座預金に残しておきましょう。定期預金の依頼はなくても、融資残高に応じた預金残高にするよう、他行から振替を求められることはあるかもしれまえん。

金融機関が何か提案してくるときは、自社にメリットのある内容でしょうか、それとも金融機関のためでしょうか、よく確認してください。

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