経営改善は早期に着手を

2009年12月に施行され13年3月末で終了した中小企業金融円滑化法により、中小企業が金融機関からリスケジュール(リスケ)を受けることは容易になったといえるでしょう。

リスケが容易になったことで、経営を立て直すことができた企業もあれば、経営改善を怠る経営者も増えました。私は財務内容が悪くかつ経営者の経営意欲が無くなった企業がゾンビ企業だと思っていますが、そういう企業が増えてしまいました。

本来、金融機関にはリスケに応じるだけでなく、経営改善計画書の提出を求め定期的にモニタリングを行い、経営改善に必要な各種支援を行うことが求められています。

しかし、金融機関行職員は日々の業務に追われ、モニタリングを十分に行うことは難しいと思います。それに経営をしたことがないのに経営者にアドバイス等をするのは簡単ではないかもしれません。それは決して行職員が無能だからということではなく、経験がないのだから仕方がないことです。

だから金融機関がリスケによる支援を継続してくれたとしても、これまでの経営を評価しているわけではありません。経営改善の結果が出なければ、いつ支援を打ち切られるか分かりません。

経営を改善していきたいのであれば、経営者が中心となって行動しなければなりません。金融機関、コンサルタントや士業はサポートすることしかできません。

そして、金融機関担当者はたくさんの取引先企業を担当していますから、金融機関と関係を密にして協力を得たいのなら、こちらから積極的に接触していく必要があります。

そのために必要なのは、自社の経営を説明することができる書類です。経営改善計画書を提出しその後の定期的な報告をしましょう。それには試算表や報告書が必要となります。書類は言葉で説明するだけよりも説得力がありますし、担当者の立場としては上司への報告にも役立ちます。

計画書の中で資金繰り表やキャッシュフロー計算書があることで、金融機関は金融支援がしやすくなります。もしリスケをしていない企業なら、いつ頃資金需要が発生するかが把握でき、融資の提案も受けやすくなると思います。

コロナの影響で経営が悪化したが徐々に回復傾向にあるとしても、まだ経営への影響は残っている、少なくとも借入金残高が膨らんでいるでしょう。

コロナ前から経営が悪化していたのなら、より深刻な状況でしょうからなおさら経営改善の早期実行が必要です。

その対応策の1つが、早期経営改善計画策定支援事業の利用です。

当社のような認定支援機関と一緒に経営改善計画書を作成すれば、費用の3分の2を国が負担してくれます。

まだコロナの影響が残っていますから、金融機関の対応が急変することは少ないかもしれません。しかし、経営改善が進まない中小企業には、徐々に対応が厳しくなっていくと考えたほうがいいと思います。

だからこそ経営改善には早期に着手してください。

■中小企業の経理部長・経営者の右腕として、経営改善、資金繰り安定、銀行との良好な融資取引、経理業務のサポートを行っています。詳しくは当社ホームページを参照してください。

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