一時支援金の事前確認をしました

今年1月に緊急事態宣言が再発令されたことに伴う一時支援金が先月からスタートしましたが、期間は3月8日から5月31日までです。

顧問先が一時支援金の申請をすることになり、当社は登録確認機関であることから事前確認でお手伝いさせていただきました。

一時支援金の給付対象について資料には次のように書かれています。

この給付対象の資料を見ると、うちは対象外かなと思われる経営者さんいませんか。

顧問先もここには出てこない業種なのですが、外出自粛の影響を間違いなく受けて生産量が大幅に減少しています。そこで顧問先が事務局に相談をしてみたところ、対象となる可能性が高いとの回答をいただいたとのことでした。

事務局から可能性が高いと言われただけで、まだ支援金が給付されたわけではありません。ただ、おそらく大丈夫なのかなとは思います。みなさんもこのイメージや具体例だけで判断しないでください。

「影響を受けて売上が50%以上減少している等の要件に該当しているが、この資料の中にうちの業種はないから無理なのかな?」と判断せず、疑問点があったら問い合わせをしてみましょう。

ところで、事前確認の依頼に関するお電話をよくいただきます。

なぜ当社に電話してくださったのか聞いてみると、商工会議所は会員が条件、金融機関は融資先でないと対応しない、税理士等に連絡すると顧問先限定や結構な報酬を要求されるからということでした。

当社は顧問先については無料で対応します。それはすでにお付き合いがあり確認すべき事項が少ないこと、そして顧問料を頂いているからです。

しかし、お付き合いがまったくないといろいろ確認事項が多いため、どうしても無料あるいはそれに近い料金での対応が困難です。また、日常業務を優先させていただいておりますので対応が難しいことがあります。どうかご了承ください。

なお、一時支援金事務局でも3月24日から登録確認機関を設置しています。

こちらにこのように書いてあります。

「3月24日からは事務局にて税理士の協力を得た上で登録確認機関を設置することとしたこところであり、特に登録確認機関を見つけることが困難な地域等の申請希望者の方々を主たる対象として順次ご案内させて頂きます。」

https://ichijishienkin.go.jp/news/20210319.html

近くで登録確認機関が見つからない時は相談されるといいでしょう。

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