中小企業支援制度

一時支援金がスタート

今年1月に緊急事態宣言が再度発令されたことに伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、飲食店だけでなく、飲食店の取引先、さらに外出自粛の影響を受けた事業者への一時支給金について、昨日3月8日から申請登録の受付が開始されました。

■支給額

中小企業等は最大60万円、個人事業主は最大30万円

※給付額=前年又は前々年の対象期間の合計売上−2021年の対象月の売上高×3カ月

・対象期間:1月~3月
・対象月:上記対象期間から任意に選択した月

■売上減少の要件

2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月のいずれかの売上が50%以上減少していること

■支給対象者

1,緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた業者

・飲食店
・農業者、漁業者、飲食料品や割りばし・おしぼり等飲食業に提供される財・サービスの供給者
・旅館業、土産物屋、タクシー等

2,以下の要件を満たしていること
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2000人以下

■申請の流れ

登録確認機関に事前の確認を受ける必要があります。不正受給や誤って受給してしまう事への対応として、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解の確認ができて申請できることになります。

登録確認機関とは認定支援機関や商工会、商工会議所等で、登録確認機関として登録を認められた機関を指します。当社もそれに該当しています。

(1)事前確認
1,緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類を準備
2,登録確認機関への連絡
3,同機関にて、事業の実施状況や宣誓・同意状況等の確認を受けて「事業確認通知(番号)」を受理

必要書類
・2019年及び2020年の確定申告書
・2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳簿類及び通帳等
・本人確認書類(個人事業主)、登記事項証明書(中小企業)等
・宣誓・同意書

(2)申請
事前確認が終わったら、一時支援金事務局のWEBサイトから申請します。申請に関わる基本情報を記載の上、必要書類を添付し申請ボタンを押下。

■申請スケジュール

令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。

制度概要についてはこちらを参照してください。

一時支援金の申し込みについてはこちらです

 

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認定経営革新等支援機関
有限会社エム・エヌ・コンサル
代表:瀬野 正博
〒272-0026 千葉県市川市東大和田2-8-1-601
HP:https://www.mn-con.jp/
TEL:047-379-9508
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