社員の個人事業主化

当社へ相談に来られる企業は、社会保険料の未納があったり、本来、法人は加入が義務付けられていますが、それすらできていない企業もあります。

従業員を社員として雇用すると、毎月固定した給与が発生しますし、さらに賞与、法定福利費が発生します。社会保険料の企業負担がかなり大きいと感じる経営者は多いと思います。

最近、一部社員を個人事業主化し、業務委託契約を結ぶ企業が出てきました。例えば株式会社電通は、2021年1月から一部正社員を業務委託契約に切り替えると発表しました。

社員側のメリットとしては、自社以外の業務に関わることができますし、勤務場所や就業時間に縛られないことでしょうか。

企業側は先ほど申し上げたような人件費問題が解消されますから、業績や資金繰りが改善されるメリットがありますし、社員が自主的に意欲を持って仕事に取り組むことが期待できるでしょう。

ただし、注意することもあります。よくあるのが、企業が負担する社会保険料を減らす目的だけで個人事業主にして、これまでの正社員のように扱うと、業務委託契約ではなく雇用契約として扱われるということです。

業務委託契約を結んだなら、企業は仕事をする場所や時間、そして仕事の進め方について指示をすることはできません。平日は毎日出社しろ」「9時から仕事を開始して」あるいは「自社の仕事を優先させろ」等、命令をすることはできないのです。

業務委託契約であっても、実態は指揮命令をしているのなら労働者として扱われるのです。

税務上も要注意です。外注費扱いてはなく、給与ですから源泉所得税が発生することに。外注費だからと消費税を控除していたら、それも修正することになるでしょう。

私が税理士事務所で働いていた時の話です。担当していた企業ではなかったのですが、税務調査に付いて行った時のことです。

外注費として計上していた外注先が、実態は社員と同じように毎日出社して、その人の机まであって、社員と同じ条件で働いていました。当然ですが外注費ではないと指摘されていました。

労働関係だけでなく、税務上も間違えると大変ですから、正社員を個人事業主にしようと検討されているのなら、顧問税理士や税務署に必ず確認してください。

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