自社の資金繰りが良くならない

損益計算書上はどんなに利益が出ていたとしても、資金が無くなってしまえば、企業は潰れてしまいます。

それは誰でも知っていることですが、そんな資金繰りが悪くなってしまうことをわざわざやっている企業は少なくありません。

資金繰りが悪化する原因としては、まず赤字が続いているとか、自社が獲得するキャッシュフローを超えた返済額になっている等が考えられます。

それら以外にも次のようなことが原因になっていませんか。

1,売上拡大を意識しすぎた経営

売上を増やすことは決して悪いことではありません。しかし、とにかく売上を増やすことが目的となっている企業では、値引きを行う、営業時間を伸ばす、あるいは取扱商品を増やすことがあります。

値引きは利益が減ってしまいますし、営業時間が伸びれば売上は増えますが、その分だけ人件費も増加します。時間帯によっては売上よりも経費が上回ることも。取扱商品を増やせば廃棄ロスが増えるため利益は減るのです。

さらに販売先が法人の場合、売上が増加すると資金繰りが悪化すると思います。商品を仕入れて販売し、売上代金を回収するまでに仕入代金の支払いや、人件費やその他経費の支払いが先行します。製造業なら原材料を仕入れて製造・販売するので、代金回収までより期間を要します。

したがって、売上がゆるやかに増加するならいいのですが、急拡大すると資金繰りは悪化し黒字倒産になりかねません。

しっかり利益が取れる、そして回収条件の良好な売上を獲得することが重要ですが、資金繰りが良くならない企業では意外とそれらを無視しているのです。

2,売上債権の回収不能

販売先に商品やサービスを提供し売上が計上されても、回収できなければそれまでの努力はすべて無駄になり、資金繰りは悪化します。それにそれまで発生した経費を自社で負担することに。

そんなことにならないよう取引を開始する際、あるいはその後も定期的に信用情報を確認することが必要でしょう。少額の取引ならいいでしょうが、ある程度の規模以上の取引金額になるのなら、帝国データバンクや東京商工リサーチ等の利用も検討した方がいいでしょう。

 

3,設備投資の失敗や無駄

設備投資は一般的に高額となることから、中小企業では設備投資の全額を自己資金で賄うことは無理であり、ほとんどは金融機関から設備資金を調達するでしょう。失敗した場合の資金繰りへの影響は極めて大きく、一気に倒産に至ることも。機械等の売上に直結する設備であっても、投資計画は慎重に検討しなければなりません。

そして、利益を生む設備ならまだいいのですが、経営者が見栄を気にして高額な営業車あるいは立派な本社ビル等は、利益を生みませんから資金繰りを圧迫します。分不相応な設備には注意しましょう。

4,貸付金や投資

これが意外と多いです。「資金繰りが苦しい」といつも悩んでいるのに、経営者自身又は知人そして取引先に貸し付けをしているのです。そういう貸付金の多くは回収できないことが多いですから、親しい経営者等から頼まれても貸してはいけません。貸すなら経営者個人の財布から貸してください。

あと、うまい話に騙されやすい経営者がいます。そういう人にはなぜか怪しい投資話が舞い込んできます。これも貸付金と一緒でそのままになっていることが多い。資金繰りが苦しいから少しでも投資で儲けよう、などと余計なことには投資しないよう注意してください。

5,過度な現金支出を伴う節税

利益が予想以上に出ると、経営者なら誰でも税額が気になります。法人税等が30%ぐらい取られるけど70%は残るし、金融機関からの評価も得られると納得できる経営者はいいでしょう。

しかし、少しでも税金は払いたくないからと、無理に経費を増やして節税できても、節税のために現金が大きく流出したら資金繰りは悪化します。

例えば、500万円の利益が出そうだとして税率30%なら税金は150万円
→資金流出は150万円、残りは350万円

経費を300万円使ったら、利益は200万円、税金は60万円
→資金流出は300万円+60万円=360万円であり、残りは140万円

税額は150万円から60万円と節税はできるけど、残りの資金は210万円も減少する結果に。

もちろんその経費が今後の事業に貢献するための支出ならかまいません。しかし、ただ節税だけの目的であるのなら、素直に税金を払った方が自社の資金繰りにはメリットがあります。

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市川市ランキング

資金繰りや銀行融資のコンサルタントをしています。このブログではこれまでの業務で経験したことを書いています。

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