緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付

今年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小企業・個人事業主等に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金が給付されます。

■制度概要

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動を自粛することが求められました。それにより売上高が50%以上減少した中小企業や個人事業主等に対し、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金を支給するというものです。

なお、制度内容については引続き検討・具体化しており変更になる可能性もあります。

■給付額

・給付額の算出方法については次のとおりです。

給付額=「前年又は前々年の対象期間の合計売上−2021年の対象月の売上高×3カ月」

ただし、中小法人等は上限60万円、個人事業主等は上限30万円

・対象期間について
1~3月

・対象月について
上記対象期間から任意に選択した月

■給付対象について

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者が対象です。

飲食店時短営業または外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。これは申請時に提出する必要はありませんが、求められた場合には提出することになります。

■申請方法

登録確認機関に事前の確認を受ける必要があります。不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が、事業の実施や一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、登録確認機関により、「帳簿等の定められた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。

確認後は、今後設置される申請用WEBページから申請できるようになります。

登録確認機関とは以下の機関を指します。
・認定経営革新等支援機関 当社がこれに該当します。
・商工会、商工会議所、農業協同組合、漁業協同組合、税理士、税理士法人、中小企業診断士、公認会計士、監査法人、預金取扱金融機関、中小企業団体中央会

これら有資格者から募集を開始し、登録確認機関として登録を認められた機関等について、2月下旬以降に順次公表される予定です。

■必要書類

①事業実施を確認する書類
・2019年及び2020年の確定申告書
・2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳簿類及び通帳等
・本人確認書類(個人事業主)、登記事項証明書(中小企業)等

②給付対象の理解を確認する資料
・宣誓・同意書(これから公表されます)

登録確認機関が日頃から事業状況を把握している顧問先等の事業者については、①を省略し、②のみを電話で確認することができます。

■その他について

「飲食店時短営業または外出自粛等の影響」とは、緊急事態宣言の再発例に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下、宣言地域)の飲食店と直接・間接取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。

・給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象です。なお、店舗単位ではなく事業者単位での給付です。
・宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ対象とはなりません。なお、宣言地域には緊急事態宣言が一度発令され、その後解除された地域も含まれます。
・売上が50%以上減少していても、飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由であれば対象外です。
・都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。経済産業省HP「一次支援金」より

■これからの予定

①今週
・一時支援金の詳細公表、申請者のアカウント登録の開始(登録確認機関による事前確認受付開始)

②3月1日の週
一時支援金の通常申請の受付開始
※特例申請については3月中旬の見通しです。

特例申請とは、
・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者
・2020年に新規開業した事業者
・売上に季節性のある事業者
・2018年から2020年の間に罹災した事業者
・事業収入を比較する2つの月の間に個人事業主から法人化した事業者
等です。

内容についてはこれからも追加・変更されることが考えられますので、中小企業庁ホームページ等で確認するようにしてください。

なお、当社も登録確認機関として登録される予定です。みなさんの中で自社もこの一時支援金の給付対象になりそうでしたら、お手伝いできますのでご連絡ください。顧問税理士がいらっしゃる場合は、その方が対応してくれると思います。しかし、もし税務以外あまり積極的でない税理士でしたら当社でお手伝いします。

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