3月に融資が必要なら

例年3月は融資申込みが増える月です。依然としてコロナが経済活動に影響を与えていますから、今年はさらに申し込みが増えるかもしれません。

昨年のコロナ融資がピークだった頃のように、融資申込みから実行まで2か月(あるいはそれ以上)程度待ちまでにはならないとしても、用心に越したことはないですし、今から行動すれば金融機関や信用保証協会に提出する資料作成の時間もあるでしょう。

各企業によって異なりますが、コロナがスタートした頃は半年程度で落ち着くと想定し、調達した資金は月商の3カ月分程度、固定費にしたら半年程度だったかと思います。

保証件数がピークだった6月に資金調達したとすれば12月頃、少し手持資金があったとしても3月辺りの資金繰りが厳しくなってくると考えられます。

それにコロナ禍で調達した資金の中には政府系金融機関だけでなく、民間金融機関による実質無利子・無担保融資も多いと思います。民間金融機関における実質無利子・無担保融資は、融資上限額は最近6,000万円に引き上げられました。それにまだ確定ではありませんが、現在のところ、申込期限は令和3年3月末までに信用保証協会に申し込む必要があります。

もし3月末で終了するとしたら、利息や保証料が必要ない融資を受けておこうと動く中小企業が増える可能性はあります。

遅れれば遅れるほど融資実行まで待たされますし、もし謝絶された場合でも他の対応策をとることができなくなり、資金繰りが大きく悪化するリスクが上昇します。だから来月の資金繰りが不安なら今から動きましょう。2月は営業日数が少ないからあっという間に3月になりますから。

このような私の心配が実際起こらないとしても、多くの中小企業は財務内容が悪化しています。手持資金の減少、借入金残高や返済額の増加そして収益力の低下と、金融機関が重視する返済能力や経営の安全性が悪化しています。「コロナで経営が悪化して困っています」と試算表だけ持っていくのではなく、金融機関が安心して融資をすることができる説明資料を作成して提出しましょう。今からならまだ間に合うと思います。

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