短期間に再度の保証申込み

中小企業は信用力の面で大企業と比べて弱いことから、信用力補完のために信用保証協会の保証を得なければ、金融機関から融資に応じてもらえないことがあります。

金融機関は80%あるいは100%の保証を受けられるので、積極的に保証協会付き融資をしたいですが、信用保証協会は万一の場合はそれだけ大きなリスクを負うことになりますから、業績の悪い企業への保証は慎重になります。そしてもう一つ慎重になる例としては、短期間のうちに再度申し込みがある場合です。

例えば、運転資金3,000万円の保証を出して、3カ月程度後に運転資金の追加保証を再度申し込まれたら、その金額が保証枠内であったとしてもやや慎重になると思います。

保証出したばかりなのに、またすぐ資金調達が必要になったということは、
・予想以上に業績が悪化している
・資金繰り管理が杜撰
・本来の資金使途以外に使っているのでは?
等とネガティブに考えることになります。

しかし、前回の保証依頼からそれほど時間が経っていなくとも、前向きに保証に応じることもあります。それは次のような場合です。

1,前向きな資金需要が発生した
前回の保証後に販路開拓成功等によって売上が増加し、先行する仕入や外注費の支払い負担が大きい場合です。契約書等によって売上増加理由が確認でき、売上代金入金前に各種支払いが発生するようなケースであれば、信用保証協会も前向きに審査してくれるでしょう。

2,前回の資金使途と違う
前回は運転資金で今回は設備資金のようなケースです。資金使途が異なりますから、内容の妥当性が確認できれば、短期間の申し込みであっても前向きに応じてくれます。

3,今回の保証で資金繰りが安定する
前回の保証が正しい資金使途として使われ、今回の保証によって当面は資金繰りが安定することが明らかであれば、追加の保証が得られる可能性はあります。

3のケースは極力発生しないよう、保証依頼時に資金繰り予想からしっかり必要額を確認してください。とりあえず確実に融資を受けたいからと控えめな金額を伝えて、結局はすぐに資金繰りに窮するのなら、少なくとも半年以上は問題ない金額にしましょう。

2の運転資金と設備資金ですが、設備なら数カ月前から計画していることも多いかと思います。運転資金を申し込む時に設備資金も近いうちに考えているのなら、早めに伝えておきましょう。

前回と今回の保証申込みが半年以上ないと駄目だとか、3カ月では無理だとか明確な基準はありませんが、あまりにも短期間に申し込みをするようだと、あまりいい印象は与えません。それに、企業側も経営者が資金調達に時間を取られることになります。そういう意味からも資金繰り管理を徹底してください。

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