3月決算企業は今期予想確認を

3月を決算月にしている企業の割合は多く、10年以上前に国税庁のホームページを見たところ、3月決算の割合は21%、6月、9月、12月が約10%程度でした。最近は3月決算にこだわる経営者はそんなに多くはないと思うので、もっと割合は減っているかもしれませんが。

3月決算の企業で、しっかり先を見通した経営をされている経営者は、今期の予想利益や納税額をすでにある程度把握されていることでしょう。

そんな企業は少数で、5月に入って決算書を作ってみないと利益も税額も分からない中小企業が結構多いかもしれません。

「今から決算書の事考えても、ほとんど1年間コロナの影響でどうせ赤字だよ」と、今回の決算内容は諦めている方も多いでしょう。

とはいっても、赤字なら法人税や地方税は均等割りを除いて発生しないでしょうが、消費税は発生する可能性があります。

「コロナ」と言い続けてきた割には、意外と業績が良く法人税が発生している顧問先もあります。後で納税資金が負担となり、資金繰りに影響することが考えられますから、念のため今からおよその利益額や納税額を確認しておきましょう。

まだ節税対策は取れますし、納税額も考えた資金繰り予想から、ゆとりをもって資金調達に動くことができるでしょう。

そして、これまで粉飾決算を続けてきた企業は、これまでの無理な売上前倒しや架空計上をやめる、過去の粉飾した部分を正しい数字に直すことを考えてみましょう。

コロナの影響を大きく受け業績が悪いことは、取引金融機関の担当者も承知しているでしょう。したがって、今回の決算は赤字にしてもやむを得ないと判断してもらいやすいタイミングです。

大きな赤字が発生しているのに、赤字ではダメだ、売上が大きく減少している決算にはできないと、強引に売上を計上して利益を出すようなことはやめましょう。

コロナ融資を受ける際、前期比で大きく売上が減少していると試算表等で説明したのに、1年間の結果を見たらいい決算だったでは説明が難しいでしょう。もちろん本当ならいいですけど粉飾を疑われるかもしれません。

それに無理な利益調整は、繰越欠損金がなければ多額の税金が発生します。本来収める必要のない税金で資金繰りを悪化させることは、かえって経営には悪影響です。

そんなことをするぐらいなら、今期1年間では大赤字であっても、月別の収支を見ると改善傾向にあるとか、これまでの経営努力から4月以降は回復していくことが十分可能であると説明する資料でも作成した方が、今後の金融機関との取引には有効です。

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