融資なんて簡単との判断は危険

顧問先と新規融資を受けるため、金融機関に提出する資料を作成しています。

業績悪化の原因がコロナ以外にもあり、それらの改善策とその効果を数値にしたものをまとめています。

コロナ融資がスタートした頃は非常に簡単でした。本来、金融機関はみなさんご存知の「晴れの日に傘を貸して、雨の日に取り上げる」が通常の対応です。融資や保証する側からすると、業績が好調、審査に必要書類(試算表や資金繰り表等)が提出される、時間的に余裕を持った依頼、こういう企業が好まれます。

「コロナで苦しむ中小企業を支援しろ」と国から政府系金融機関や信用保証協会に強い要請があったから、業績が悪化している、書類提出も簡素化され、「すぐに貸して」という依頼にも応じてもらえました。

そして、民間金融機関も保証協会付き融資については対応がしやすかっただけです。

しかし、いつまでも雨の日が続いている企業に新たな融資を出すことは、金融機関や信用保証協会にはリスクが伴います。だから昨年と今では対応に差があると思っておいて間違いありません。

利益をすぐに出すことはできなくても、必要書類の作成、そしてゆとりを持った融資依頼はどの企業でもできることです。

「困った時に金を貸すのが金融機関の仕事だろ」と怒る経営者がいますが大きな間違いです。金融機関は預かったお金を預金者に返さなければなりません。だから前向きな資金需要には積極的に融資しますけど、赤字補填のような返済原資がない資金需要には消極的になるのです。だからこそ、これからどのように経営を立て直していくのか、いつ頃から返済が可能になるのか、それを説明する書類作りぐらいの努力は必要なのです。

リーマン・ショックや東日本大震災の時もそうです。被害を受けた中小企業を支援する融資や保証制度がスタートした時は非常に甘いけど、一定の支援実績が出来上がると、今後は慎重な姿勢に転換します。昨年のコロナ融資を受けて、「融資なんて簡単」と判断だけはしないでください。

業績回復が試算表や決算書から明らかならいいですけど、そうでないのなら金融機関が「まだ経営悪化が続いているけど、これからは黒字転換して返済も可能のようだ」と判断してくれる書類を用意しておきましょう。

無料電話相談をしておりますので、自社ではどのような書類が必要か気になる方は「無料相談」のページを参照してください。

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