中小企業支援制度

リース料支払い猶予

新型コロナウイルスの影響を受けている企業は、まず固定費削減を実行し利益獲得と資金繰り改善に動くでしょうし、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金を受給した中小企業も多かったでしょう。そして、政府は水道光熱費、社会保険料そして税金でも支払い猶予を要請しています。金融庁は、政府系・民間金融機関には実質無利子融資のほか、返済猶予を要請していますし、実績報告を徴求している効果で応諾率は99%以上です。

リース料はどうでしょうか。

毎月のリース料がかなり負担になっている中小企業は少なくないと思いますが、これまでリース会社が支払い猶予に応じるケースはそう多くはありませんでした。企業も資金繰りが苦しいからとリース料支払いをストップした結果、必要な設備を引き上げられてしまっては事業継続ができなくなりますから、借入金返済や税金・社会保険料をストップしてでもリース料を支払い続けることが多いと思います。

コロナの影響が出てきてから、経済産業省はリース会社に対して、リース料の支払い猶予や契約期間延長に応じるよう要請しています。

令和2年3月6日「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた中小企業等に対するリースの支払猶予について」
ただ金融機関とは違い、対応は各社の判断に委ねられているのが現状です。

リーマン・ショックの際も同様の要請はありましたが、あまり支払い猶予の実績はそれほど伸びなかったように思います。

しかし、リース会社もリース取扱高が減少傾向にあることも影響し、リース料が支払えない企業から設備を引き上げても次のリース先が確保しにくいことから、支払い猶予に応じるケースが増えているようです。

リース会社あるいは取り扱う物によって対応は異なるでしょうが、支払い猶予あるいは利息相当額の取り扱いに応じる可能性はありますから、一時的に支払いが苦しいようなら、お付き合いされているリース会社、あるいは公益社団法人リース事業協会に相談されてみるといいでしょう。電話でのリース相談窓口も開設されています。

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