信用保証に関する金融機関アンケート調査結果の概要(20年度下期調査)

新型コロナウイルス感染症拡大による中小企業の資金繰り悪化に伴い、セーフティネット保証5号は全業種が指定され、そして危機関連保証の利用も可能となっています。。

指定期間はどちらも1月31日までとなっていましたが、6月30日まで延長されることになりました。

セーフティネット保証4号についても、現時点では3月1日までを指定期間としていますが、こちらも延長されるのではないかと思います。

どちらも対前年比での売上高減少が要件となり、コロナウイルスの影響が続いている中小企業が利用できる保証制度です。信用保証協会が金融機関に対して、80%~100%保証する制度ですから金融機関も融資がしやすくなります。緊急事態宣言で売上が減少していたら保証利用を検討してください。ところで昨年12月28日に、日本政策金融公庫から「信用保証に関する金融機関アンケート調査結果の概要(2020年度下期調査)」が公表されました。

中小企業金融の動向を把握し、信用補完制度の円滑な運営に資するため、中小企業向け貸出、信用保証付き貸出、信用保証付き貸出における条件変更、金融機関から信用保証協会への代位弁済請求等について、金融機関を対象に調査を実施した内容です。

中小企業向け貸出D.I.の推移を見ると、コロナ融資で急増しましたが、次期は大幅に低下すると見込まれています。D.I.とありますが、これは簡単に言えば、「増加」と回答した金融機関の割合から「減少」と回答した金融機関の割合を引いて算出しています。

条件変更(信用保証付貸出)D.I.の推移を見ても、2020年度は融資実行だけでなく、条件変更に応じた件数も非常に多いですね。しかし、こちらも見込みとして今後は低下するとしています。

その結果、代位弁済D.I.の推移は2020年上期に急増、下期は大幅に低下したものの、次期にまた上昇する見込みです。

金融機関へのアンケート調査を見ると、今後の新規融資や条件変更には厳しいとの見方が多く、加えてコロナとの長期戦に持ちこたえられず、代位弁済に至る企業の増加を見込んでいます。

この後にある特別調査には、「今後、特に取り組み強化を図っていく予定の金融・経営支援策」についての結果もあります。

最も多いのは「事業計画や経営改善計画の策定支援、進捗状況のフォローアップ」、次に「資金繰り改善のため、金利負担軽減のための借換、条件変更対応」、3番目に「前向き資金も含めたニューマネーでの資金供給」となります。

つまり経営改善計画の策定や進捗状況の報告が非常に重要ということです。決算書を見ればコロナの影響で悪い内容となっているでしょうから、今後の見通しやその進捗状況から支援を継続するか否かを判断したいのです。

しかし、金融機関の行職員は多くの取引先を抱えています。計画策定やその後の進捗状況の報告は企業がやらなければなりません。

計画策定においてこれまでの経営を見つめなおし、そして今後の経営を考えることになりますから、金融機関の支援を受けながら事業継続する、あるいは傷の浅いうちに廃業等の判断にも役立つでしょう。

やるかやらないかで今後の融資判断に大きな影響をあたますから、いつも言っていることですが、計画書の作成と進捗状況の報告はぜひ実行してください。

当社は中小企業を対象にそのような支援を得意としております。

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