税金滞納の融資への影響

提携税理士に顧問先の数社について申告作成を依頼しているのですが、そのうちの1社について渋谷税務署から連絡がありました。申告が遅れたのはコロナの影響かどうかの確認とのこと。

すでにご存知の方も多いでしょうが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、申告・納税期限の延長や納税について柔軟な対応を行う措置を講じています。

コロナの影響で滞納し始めた企業もあるでしょう。当社に相談される企業の多くはどうもコロナ前から滞納していることが多いですし、かなりの未納額になっていることが多いのです。よくここまで税務署も放置していたなと思うことも。

コロナの影響を受け滞納している企業でもコロナ融資を受けられた企業は多かったと思いますが、通常、税金を滞納している企業への融資は原則行いません。それでも過去にプロパー融資での調達に成功したこともありますが、それに見合った担保がある等、限られたケースに限定されます。

しかし、例外はあります。信用保証協会が保証を出した場合が挙げられます。

信用保証協会は中小企業の信用力を補完するための公的機関ですから、そこが保証を出せば金融機関は安心して融資を行えます。

信用保証協会はリスクを負いますから、税金を滞納している企業すべてに保証を出すわけにはいきません。

信用保証協会のホームページを見ると、ご利用になれない方について、税金に関しては次のように書かれています。

千葉県信用保証協会
「税務申告義務、その他法令上の手続きを怠っている場合」

東京信用保証協会
「税金を滞納し完納の見通しが見込めない」

東京信用保証協会が分かりやすく書いていると思います。税金の滞納があると保証が出ないとは書いていません。完納の見通しがあれば保証に応じてくれる可能性はあるのです。実際、これまでお付き合いした顧問先で保証が出たケースはいくつもあります。

ただ、滞納分について税務署と分納手続きを行っており、分納は無理のない計画になっているか、そしてそれに沿って納税実績がすでにあり、今後1年以内には終了する必要はあるでしょう。

税金滞納は資金調達に大きなマイナスではあります。税金を滞納しているということは、赤字が続き手持資金が枯渇しているため、税金よりも人件費や仕入・外注先への支払いを優先させている経営状況だと思います。

税務署が分納を承認してくれたから保証が出るわけではありません。やはりそんな経営をどう再建していくのか説明が必要です。

それと最後に、税金は滞納しないよう資金繰り管理を徹底してください。未納があっても資金調達の可能性があるというだけで、難しいことに間違いはありません。税金の分納は長期で対応してくれませんが、金融機関からの借入金はリスケジュールによって柔軟に対応してくれる可能性が高いのですから、早めに資金調達に動き納税できるようにしましょう。

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