コロナ融資に再度挑戦

金融機関側からすると、昨年のコロナ融資の対応に追われた頃は、来年には落ち着きを取り戻しているだろうと考えたかもしれませんが、二度目の緊急事態宣言が1月8日一都三県に出されました。

1年の据え置き期間を設け早ければ3月あたりから返済がスタートするでしょうが、まだそれどころではない企業は多いのではないでしょうか。

緊急事態宣言が短期間で終了したとしても、今年3月の資金繰り悪化は例年以上になることも考えられ、政府は金融機関や信用保証協会に対して、積極的に融資や保証に応じるよう要請するでしょう。そして、金融機関や信用保証協会はそれに応じることが考えられます。

緊急事態宣言が出たことで政府から積極的な支援の号令が出ても、民間金融機関はプロパー融資には消極的で、保証協会付き融資を中心に対応するでしょう。民間金融機関での実質無利子・無担保融資は、今のところ保証申し込み期限が令和3年3月31日までです。

融資先企業を支援する目的もありますが、リスクのない(ほとんどない)融資残高を少しでも積み上げたい狙いもあります。

ただ、企業側も保証協会付き融資であっても、既存分を据え置き期間の長い融資で借り換える、あるいは信用保証協会の姿勢が軟化すれば、新たな資金調達のチャンスでもあります。昨年に断られている企業も再度挑戦してみましょう。

当社顧問先でも、増額も含め借り換えによる資金繰り改善の提案を受けています。

ただし、そろそろ融資が必要になってきた、でも金融機関から指示された書類の準備に時間がかかり、提出が遅れてしまうことのないようにしてください。いつも「最新の試算表を迅速に提出しましょう」と申し上げていますが、経理の対応が遅いなら今から準備が必要です。

それと金融機関から試算表だけ求められていたとしてもそれ以上のことはしましょう。なぜなら、経営は悪化したままで借入金残高が増えているとすれば、借りられるかどうか(保証を受けられるかどうか)のボーダーラインにいるかもしれません。コロナに対応した経営改善の取り組み、今後の収支や資金繰り見通しぐらいは作成した方がいいでしょう。

金融機関や信用保証協会は、積極的な対応をすると期待されると先ほど書きましたが、昨年のように甘い対応は期待できません。経営者はこれまでどのような企業努力をしてきたのかが問われると考えてください。

取引金融機関は安全な保証協会付き融資獲得が狙いだったとしても、その先の信用保証協会はみなさんの企業を原則書類だけで保証審査するのですから、少しでも多くの書類を提供し、今回の融資が出ればコロナ禍でも生き残れる企業であると説明する必要があるのです。

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