2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免する制度は、今月末までの申請受付となります。中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業収入の減少幅に応じゼロまたは1/2とします。

■対象者
中小事業者であることが必要です
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・資本金又は出資を有しない法人で、従業員1000人以下
・個人で従業員1000以下
ただし、大企業の子会社等は対象外

また、性風俗関連特殊営業を行っていないことを申告書で誓約することが必要です。

■軽減率
2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入※の対前年同期比減少率が、
・50%以上減少の場合:全額免除
・30%以上50%未満の場合:1/2軽減
(※)給付金や補助金、事業外収益は含みません。

■軽減対象
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税

■申告の流れ
次のような流れになります。(中小企業庁HP適用手続きについて(スキーム図))より

①認定経営革新等支援機関等(以下、認定支援機関等)に以下の内容を確認してもらいます。
・事業収入減少の確認、
・中小事業者であることの確認
・特例対象家屋の居住用・事業用割合の確認

②認定支援機関等は中小事業者に申告書を発行します。

③申告書を受け取った中小事業者は、市町村に軽減の申告を行います。

申告書は各市町村のホームページ等から入手できます。

新型コロナウイルス感染症の影響で昨年の売上が減少し、工場等の事業用家屋を所有している中小企業はぜひ利用したい制度です。申告のための手間はそれほどかからないと思います。

申告期限は1月末です。1月31日は日曜日なので2月1日までになります。期限を過ぎてしまった場合は、軽減措置は受けられませんから注意してください。制度についてさらに詳しくは中小企業HPのこちらをご覧ください。

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