経営計画書作成は経営にプラス

6日のブログで早期経営改善計画策定支援事業をご紹介しました。金融機関に金融支援を依頼するほどではないけども、売上や利益の減少傾向が続いている、あるいは資金繰りが苦しくなってきた等の企業が、認定支援機関の協力を得ながら経営改善策や数値計画を作成し、その後の進捗管理までをサポートしてもらいながら経営を立て直すための公的制度です。

今月から埼玉県の顧問先がこの制度を利用することになり、申請を受け付けている埼玉県経営改善支援センターさんに8日行きました。最寄り駅は浦和駅です。こちらは浦和伊勢丹前にあるうなこちゃんです。

費用の3分の2(最大20万円)を国が補助してくれるため、必要書類がいくつか必要ですし、申請時に面談することが求められます。ちょっと面倒ですけど税金を使うので仕方がありません。

計画書を作って金融機関に見せて終わりという企業が少なくありませんが、計画書を作るためにこれまでの経営を見返し、同業他社との比較をしながら改善策を考え、経営改善計画書を作成する作業は、どこに注意し何をすべきかを明確になります。そして計画通りに進まない場合は、その原因を突き止め改善策を実行する、それの繰り返しを行っていく必要があります。

面倒なのでやらない企業が多いですから、ぜひみなさんにはやって欲しいのです。それによって他社より経営が良くなる可能性は高いわけですし、金融機関から良い評価を受けるのですから。

7日に訪問した別の顧問先は、ずっと赤字が続き数年に1回は少し黒字という経営状態でした。しかし、融資が受けづらくなりつつあり、かつ毎月の返済が負担で資金繰りが不安定となっていたことから、リスケジュールによる支援を金融機関に要請する際に計画書を提出したのです。

計画書を作成する中で、どの部門に経営資源を集中すべきか明確になったため、今期は半年間で1年間の予定売上を達成するまでに回復しました。

私の経験では、計画書作成をお手伝いしたすべての企業が再生できたわけではありませんが、経営にはプラスに作用した割合のほうが圧倒的に多いです。経営計画書の作成は、金融機関との取引にもプラスに作用します。新しい期がスタートしたあたりまでに1年間の計画書を作成提出するのです。計画書は企業及び金融機関の共通の話題になります。数カ月に1回は試算表等を用いて進捗状況の説明することが、双方の関係強化につながるでしょう。

金融機関側にもメリットがあります。計画書や報告から融資の提案をしやすくなります。

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