中小企業経営

来年の景気は悪化と見込む企業は37.2%

2019-12-27

仕事は今日までで明日から5日まで9連休の方が多いと思いますが、電車に乗っていると家族で出かける人が目立ちました。

1年間頑張っていいお正月が迎えられるかと思います。しかし、多くの経営者が感じているとは思いますけど、今年に入って景気悪化の報道が増えたし、実際売上減少など経営に影響が出ているのではないでしょうか。来年は今年以上に厳しくなりそうと考える経営者は多いようです。

株式会社帝国データバンクが12月12日に「2020年の景気見通しに対する企業の意識調査」を発表しました。

この中で2020年の景気見通しについては、「回復局面を見込む」は6.8%、「踊り場局面」は32.8%、「悪化局面を見込む」は37.2%、「わからない」が23.2%でした。2年連増で増加しています。毎年11月に翌年の景気見通しをヒアリングしている結果です。

10月から消費税が10%に引き上げられ、米中摩擦で対中輸出は大きく落ち込み、人手不足あるいは人件費増加で採用面を抑制など、当社顧問先でも来年を考えると悪化局面と考えたほうがいい企業はいくつかあります。

しかし、厳しい経営環境にあっても堅実に経営をしている企業は存在します。今以上に悪化すると考えて1月から経営していきましょう。

ところで、中小企業金融円滑化法(以下、金融円滑化法)が2009年12月4日に施行され、2013年3月末まで延長されました。その後も金融庁は各金融機関に対し返済猶予実績の報告を求めてきましたが2019年3月で休止となりました。

金融機関から金融庁への報告が無くなったことで、金融機関の態度に変化が出てくることを懸念する報道を見かけることがあります。しかし、金融機関が悪者のように考えるのは間違いです。報告義務が休止されたからといって、貸し渋りをしようとか、中小企業いじめをしようということはありません。

金融機関のやさしい対応に甘えて企業努力を怠った企業には、経営改善を厳格に求め、改善が進まなければ厳しい対応を受けるケースは出てきます。この調査結果のように一層の景気悪化が進むなら、倒産は増加していくことになるのでしょう。

しかし、支援を受けられる中小企業も多くあります。中小企業は経営基盤が脆弱で、ちょっとした外部環境の影響で赤字にもなりやすいですから、そんなときはリスケジュールにも柔軟に対応してくれるし、その後の経営改善の進捗によっては新規の融資を検討してくれる環境になってきました。

そのような支援を受けられるのは、常に経営改善を怠らず、金融機関には適時適切な経営報告を行う中小企業です。

2020年は景気悪化の影響を最小限に抑える経営努力も必要ですが、資金繰りの悩みが大きい企業でしたら金融機関との接触回数は増やすようにし、前向きな協力を得られるようにしていきましょう。

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