公的資金繰り等支援制度

来年からのセーフティネット保証5号の指定業種は大幅減

2019-12-26

業況の悪化している業種に属する中小企業の資金繰りを支援するセーフティネット保証5号は、3か月に1回指定業種が見直されます。

令和元年10月1日~12月31日までの指定業種は213業種ですが、来年1月1日~3月31日までは152業種と大幅に減少します。

大幅に指定業種が減っている中、来年1月から指定されている業種としては、旅行業、ドラッグストア、コンクリートブロック工事業、清酒製造業、自動車部分品・附属品製造業、宗教用具製造業・小売業などがあります。

指定業種について詳細は中小企業庁のホームページを参照してください。

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年1月1日~令和2年3月31日)

セーフティネット保証5号の指定業種(令和元年10月1日~令和元年12月31日)

セーフティネット保証5号は、以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業が対象となります。

(1)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少した中小企業者
(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

自社の業種が指定されており、売上減少などにより経営が悪化しているためセーフティネット保証5号を利用したい中小企業は、市区町村の商工課等の窓口にて認定申請書を提出し、認定を受けたら、取引金融機関または信用保証協会に認定書を持参して、保証協会付き融資を申し込む流れになります。

この制度利用を検討されているのでしたら、まずは自社の所在地がある市区町村のホームページを参照してみましょう。そこで申請書がダウンロードできますし、その他の必要書類が書かれています。

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